サマリー
◆【企業部門】2023年3月の輸出は前月から減少、生産は増加した。輸出数量指数は前月比▲0.7%と2カ月ぶりに低下した。鉱工業生産指数は同+0.8%と2カ月連続で上昇した。低調な輸出数量とは対照的に、生産指数は堅調な国内景気を背景に底堅く推移した。
◆【家計部門】2023年3月の消費は総じて見れば前月から横ばい圏で推移し、雇用環境の回復傾向は一服した。家計調査ベースで見た二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲0.8%と2カ月連続で減少した。雇用関連指標のうち、完全失業率は2.8%と2カ月連続で上昇し、有効求人倍率は1.32倍と低下した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(3/16~4/19発表統計分)
2023年04月19日
-
経済指標の要点(2/16~3/15発表統計分)
2023年03月15日
-
経済指標の要点(1/18~2/15発表統計分)
2023年02月15日
-
経済指標の要点(12/14~1/17発表統計分)
2023年01月18日
-
経済指標の要点(11/16~12/14発表統計分)
2022年12月14日
-
経済指標の要点(10/20~11/16発表統計分)
2022年11月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
AI脅威論にどう向き合うべきか
安全確保と開発競争の両立に向けた企業間協調の可能性と限界
2026年10月09日
-
2026年8月消費統計
耐久財とサービスが弱く、総じて見れば前月から減少
2026年10月09日
-
平均1,177円となる2026年度の最低賃金、審議の透明性などに課題
審議内容は過半数の地域で非公開/欧州型目標の検討加速も必要
2026年10月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

