サマリー
◆【企業部門】2023年3月の輸出は前月から減少、生産は増加した。輸出数量指数は前月比▲0.7%と2カ月ぶりに低下した。鉱工業生産指数は同+0.8%と2カ月連続で上昇した。低調な輸出数量とは対照的に、生産指数は堅調な国内景気を背景に底堅く推移した。
◆【家計部門】2023年3月の消費は総じて見れば前月から横ばい圏で推移し、雇用環境の回復傾向は一服した。家計調査ベースで見た二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲0.8%と2カ月連続で減少した。雇用関連指標のうち、完全失業率は2.8%と2カ月連続で上昇し、有効求人倍率は1.32倍と低下した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(3/16~4/19発表統計分)
2023年04月19日
-
経済指標の要点(2/16~3/15発表統計分)
2023年03月15日
-
経済指標の要点(1/18~2/15発表統計分)
2023年02月15日
-
経済指標の要点(12/14~1/17発表統計分)
2023年01月18日
-
経済指標の要点(11/16~12/14発表統計分)
2022年12月14日
-
経済指標の要点(10/20~11/16発表統計分)
2022年11月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日