サマリー
◆【企業部門】2023年2月の輸出、生産はいずれも前月から増加した。輸出数量指数は前月比+3.5%と4カ月ぶりに上昇した。中国の春節明けで上振れしたものの、持ち直しは限定的であった。鉱工業生産指数は同+4.6%と2カ月ぶりに上昇した。
◆【家計部門】2023年2月の消費は総じて見れば前月から小幅に増加し、雇用環境は関連指標の動きほどには悪化しなかった。家計調査ベースで見た二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.4%と2カ月ぶりに減少した。雇用関連指標のうち、完全失業率は自発的な失業者の増加を主因に2.6%と5カ月ぶりに上昇した。求人倍率は転職活動の活発化の影響もあり、前月から低下した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(2/16~3/15発表統計分)
2023年03月15日
-
経済指標の要点(1/18~2/15発表統計分)
2023年02月15日
-
経済指標の要点(12/14~1/17発表統計分)
2023年01月18日
-
経済指標の要点(11/16~12/14発表統計分)
2022年12月14日
-
経済指標の要点(10/20~11/16発表統計分)
2022年11月16日
-
経済指標の要点(9/14~10/19発表統計分)
2022年10月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
生成AIは家計の物価予想を再現可能か?
生成AIに約2,500人の人物像を与えたシミュレーション実験
2026年05月27日
-
最先端AIはなぜ一般提供されないのか
Claude Mythosが示すAIモデルの戦略資産化と提供構造の変化
2026年05月27日
-
金利上昇が日本経済に与えるリスク
経済成長を伴わない金利上昇は設備投資を中心に経済を下押し
2026年05月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

