サマリー
◆【企業部門】2023年2月の輸出、生産はいずれも前月から増加した。輸出数量指数は前月比+3.5%と4カ月ぶりに上昇した。中国の春節明けで上振れしたものの、持ち直しは限定的であった。鉱工業生産指数は同+4.6%と2カ月ぶりに上昇した。
◆【家計部門】2023年2月の消費は総じて見れば前月から小幅に増加し、雇用環境は関連指標の動きほどには悪化しなかった。家計調査ベースで見た二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.4%と2カ月ぶりに減少した。雇用関連指標のうち、完全失業率は自発的な失業者の増加を主因に2.6%と5カ月ぶりに上昇した。求人倍率は転職活動の活発化の影響もあり、前月から低下した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(2/16~3/15発表統計分)
2023年03月15日
-
経済指標の要点(1/18~2/15発表統計分)
2023年02月15日
-
経済指標の要点(12/14~1/17発表統計分)
2023年01月18日
-
経済指標の要点(11/16~12/14発表統計分)
2022年12月14日
-
経済指標の要点(10/20~11/16発表統計分)
2022年11月16日
-
経済指標の要点(9/14~10/19発表統計分)
2022年10月19日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日