サマリー
◆9月の消費は8月と概ね同水準だったと見込まれる。財消費が小幅に減少した一方、サービス消費は小幅に増加したとみられる。財に関して、9月のスーパーやホームセンター、家電量販店の売上は8月から減少し、百貨店は概ね8月並みであった。他方、サービスに関しては「Go To トラベルキャンペーン」の影響で旅行関係は持ち直した一方、外食の回復は頭打ちしたとみられる。
◆【小売関連】9月の大手百貨店の売上減少率は、前年の消費増税前の駆け込み需要の影響を除けば概ね8月並みであった。また、9月のスーパーの売上は前月比▲2%程度、ホームセンターは同▲5%程度、家電量販店は同▲10%程度といずれも8月から減少した。家電量販店では8月は猛暑によりエアコンの売上が好調であったが、9月に入りその動きが一服したことが減少に寄与した。
◆【サービス関連】9月の新幹線輸送量は前年比6割減程度と8月からマイナス幅が縮小した。旅客機輸送量も同様に前年比マイナス幅の縮小が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年7月消費統計
「リベンジ消費」の一服などにより幅広い品目で消費が減少
2020年09月08日
-
2020年9月日銀短観
業況判断DIは製造業・非製造業ともに改善するも、依然として低水準
2020年10月01日
-
日本経済見通し:2020年9月
緩やかな景気回復が継続/「スガノミクス」への期待と課題
2020年09月23日
-
Go To トラベルキャンペーン東京都除外解除の影響
除外解除は東京都、地方圏双方にプラスの影響
2020年09月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年11月雇用統計
失業者数が減少し、雇用環境の改善が進む
2025年12月26日
-
2025年11月鉱工業生産
自動車の減産などが押し下げ要因/当面の間は軟調な推移を見込む
2025年12月26日
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

