サマリー
◆9月短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は▲27%pt(前回差+7%pt)、大企業非製造業では▲12%pt(同+5%pt)と、いずれも前回調査(6月)から改善した。社会経済活動が国内外で再開されたことに伴う需要の回復が企業の景況感を改善させた。ただし、足元では日本だけでなく欧米でも新型コロナウイルス感染が再拡大しており、経済は回復傾向にはあるもののコロナショック前の水準には戻っていない。そのため、製造業、非製造業ともに業況判断DIの上昇幅は限定的であった。
◆業況判断DI(先行き)は、大企業製造業が▲17%pt(今回差+10%pt)、大企業非製造業が▲11%pt(同+1%pt)とともに改善が見込まれる。引き続き一定の感染拡大防止策が実施される中、サービスの需要の回復が財と比べて鈍いことから、非製造業のDIの改善は小幅に留まった。
◆2020年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比▲2.7%と、前回調査(同▲0.8%)から下方修正され、コンセンサス(同▲1.6%)を下回った。9月調査時点の設備投資計画が前年度比でマイナスになるのは2010年度以来のことである。通常、9月短観の設備投資計画では中小企業を中心に上方修正されるという統計上のクセがある。しかしながら今回は中小企業非製造業以外では新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて設備投資計画の見直しが広がり、全規模の製造業・非製造業いずれも下方修正された。感染拡大の長期化が予想される中、企業の設備投資に対する慎重姿勢が強まったと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日