2020年9月日銀短観

業況判断DIは製造業・非製造業ともに改善するも、依然として低水準

RSS

2020年10月01日

経済調査部エコノミスト山口茜

PDFダウンロード

サマリー

◆9月短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は▲27％pt（前回差＋7％pt）、大企業非製造業では▲12％pt（同＋5％pt）と、いずれも前回調査（6月）から改善した。社会経済活動が国内外で再開されたことに伴う需要の回復が企業の景況感を改善させた。ただし、足元では日本だけでなく欧米でも新型コロナウイルス感染が再拡大しており、経済は回復傾向にはあるもののコロナショック前の水準には戻っていない。そのため、製造業、非製造業ともに業況判断DIの上昇幅は限定的であった。

◆業況判断DI（先行き）は、大企業製造業が▲17％pt（今回差＋10％pt）、大企業非製造業が▲11％pt（同＋1％pt）とともに改善が見込まれる。引き続き一定の感染拡大防止策が実施される中、サービスの需要の回復が財と比べて鈍いことから、非製造業のDIの改善は小幅に留まった。

◆2020年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比▲2.7％と、前回調査（同▲0.8％）から下方修正され、コンセンサス（同▲1.6％）を下回った。9月調査時点の設備投資計画が前年度比でマイナスになるのは2010年度以来のことである。通常、9月短観の設備投資計画では中小企業を中心に上方修正されるという統計上のクセがある。しかしながら今回は中小企業非製造業以外では新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて設備投資計画の見直しが広がり、全規模の製造業・非製造業いずれも下方修正された。感染拡大の長期化が予想される中、企業の設備投資に対する慎重姿勢が強まったと考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。