サマリー
◆日本経済は緊急事態宣言が全面解除された2020年5月を底として、緩やかな回復基調が続いている。最近では、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加しても人出の減少につながりにくくなっており、感染症に対する経済の「耐性」は国内外で高まったと考えられる。
◆足元の景気動向を確認すると、輸出は6月から3カ月連続で増加する一方、個人消費は7月に入って回復が一服した。人出の動きや業界統計、個社情報を踏まえると、8月から9月上旬にかけて小幅に減少したとみられる。7-9月期の実質GDP成長率は日本だけでなく米欧でも前期比年率で二桁台のプラス成長が見込まれる。4-6月期のGDPの落ち込みが大きかった国ほど7-9月期の成長率が高まりやすいという傾向が見られるが、7-9月期のGDPの水準は日米欧いずれも1-3月期を4~5%程度下回る見通しだ。
◆9月16日に菅義偉内閣が発足した。前内閣の取り組みを概観すると、金融市場や雇用、外需の取り込みで前向きな変化が見られた半面、成長力強化や社会保障改革は所期の目標ほど進展しておらず、財政健全化への道筋は付けられなかった。菅内閣にとっての当面の課題はコロナショックへの対応や社会経済活動と感染防止の両立だが、人口減少・高齢化が進む日本にとって成長力強化も喫緊の課題だ。これまでの成長戦略の実効性を高めつつ、コロナショックを好機と捉えた「デジタル社会」と「一億総活躍社会」の推進などが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
主要国経済Outlook 2025年9月号(No.466)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2025年08月25日
-
マーケットは堅調も、米国経済の不透明感は増す
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日