サマリー
◆日本政策投資銀行（DBJ）が公表した2019・2020・2021年度の全国設備投資計画調査（大企業）によると、2019年度の国内設備投資額（全産業）は前年度比＋1.9％となった。2019年度は投資内容の精査のほか、米中貿易摩擦や年度末にかけて深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響などによって前年度調査の計画を下回った。
◆2020年度の国内設備投資計画（全産業）は前年度比＋3.9％となっている。当年度計画としては、減少が見込まれていた2009年度以来の低水準の伸びである。業種別では、製造業は同＋8.1％、非製造業は同＋1.4％と計画されている。
◆当年度の設備投資計画調査は上振れする傾向があることに鑑みると、2020年度の伸び率はマイナス圏で着地するとみている。ただし、大規模な感染拡大防止策が実施されたり、金融システムが不安定化したりしなければ、減少率はリーマン・ショック発生後の2009年度（前年度比▲16.7％）よりも小幅となろう。
◆2020年度の研究開発費計画の前年度比伸び率は前年度から大きく低下する見込みである。これに伴い、2020年4-6月期のGDP速報では研究・開発（R&D）産出額が前期から減少するように推計され、設備投資を下押しすることが見込まれる。
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