拡大する「コロナオペ」の効果

金融危機を防ぐ日本銀行の取り組み

RSS

2020年07月07日

政策調査部研究員中村文香

PDFダウンロード

サマリー

◆日本銀行は「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」等（コロナオペ）を通じて企業金融の円滑化を図った。銀行の貸出を促進するために、様々なインセンティブを与えたことにより、コロナオペを利用する金融機関が増え、日銀から金融機関への貸出残高が増加している。

◆日銀短観によれば、企業の資金繰りは悪化しているものの、リーマン・ショック時と比較すると、悪化の度合いは限定的である。金融機関による企業向け貸出が積極的に行われている様子も窺われ、コロナオペを通じた資金供給が奏功していることが示唆された。

◆金融市場と実体経済の間の負の連鎖は金融危機の一つの特徴であり、連鎖が始まると危機が深刻化することが過去の経験則からわかっている。景気の落ち込みが長期化すれば、金融機関のバランスシートが劣化し、金融危機に発展する可能性がある。コロナ後を見据え、企業はビジネスモデルの再考や、事業の再編を進める中で、注力事業に新たな設備投資を行う必要がある場合もあるだろう。政府は、流動性供給から財務基盤を強化する資本増強へと政策の軸足を移していくことが望まれる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など