サマリー
◆2020年5月の機械受注(船電除く民需)は前月比+1.7%と、減少が予想されていたコンセンサス(同▲5.0%)に反して、3ヶ月ぶりに増加した。非製造業の一部業種からの受注の大幅増が全体の増加に寄与した。しかし、均して見ると、製造業、非製造業ともに減少基調にあり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、幅広い業種で設備投資意欲は減退している。
◆製造業は前月比▲15.5%と4ヶ月連続で減少した。その他製造業やはん用・生産用機械など、幅広い業種からの受注が減少した。一方、非製造業(船電除く)は同+17.7%と2ヶ月ぶりに増加した。運輸業・郵便業、金融業・保険業、通信業などからの受注増が全体を押し上げた。運輸業・郵便業からの受注は、4月に大きく減少していたが、5月は一旦回復した。
◆外需は、前月比▲18.5%と、3ヶ月連続で減少となった。各国での感染拡大防止策の影響を受けて大幅な悪化が続いている。
◆先行きの民需(船電除く)は、一進一退を続けながらも減少基調が続くだろう。企業業績の悪化に加え、不確実性の増大もあり、企業は能力増強投資や不急の維持更新投資を当面手控えるとみられる。ただし、テレワークや新型コロナウイルス感染防止対応のための投資や合理化・省力化投資などは緩やかに増加するとみられ、機械受注の一定の下支え要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日