サマリー
◆2020年4-6月期のGDP速報(1次速報、8月17日公表予定)では、実質GDPが前期比年率▲27.3%(前期比▲7.7%)と、3四半期連続のマイナス成長を予想する。リーマン・ショック後の2009年1-3月期の同▲17.8%を超え、現行統計史上最大の減少率となろう。
◆<内需>民需の個人消費、住宅投資、設備投資はいずれも減少を見込む。個人消費では、緊急事態宣言発出に伴い不要不急の支出が急減した。公需に関しては、公共投資が2四半期ぶりに増加した一方、政府消費は概ね横ばいと見込む。
◆<外需>外需寄与度は大幅なマイナスを予想する。輸出は海外でのロックダウンや、インバウンド需要の消失などにより急減が見込まれる。一方、輸入の減少幅は限定的だったとみられる。これは1-3月期に中国からの輸入が急減した反動に加え、マスク関連や医薬品など一部品目において新型感染症拡大に伴う特需が発生したためである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年7月
迷走する需要喚起策 -ウィズコロナ下の経済運営は「急がば回れ」
2020年07月21日
-
消費データブック(7/20号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2020年07月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日