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	<title>資産運用・投資主体 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイ結果と日本への示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20261013_026123.html</link>
			<pubDate>Tue, 13 Oct 2026 17:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイの結果が公表された。日本市場向けに特化した事項はサーベイ対象として設けられていなかったが、日本にも共通の課題となりそうな気候関連開示、自然関連開示、社外役員の長期在任、バーチャルオンリー株主総会の各論点について、投資家と非投資家（企業等）との間で大きな認識の相違がみられた。

◆日本では気候関連開示に制度面の後退はみられない一方、自然関連開示の将来には不透明感がある。また、長期在任基準やバーチャルオンリー株主総会をめぐる議論は、今後のISS方針や日本企業のガバナンス実務にも影響を与える可能性がある。

◆今回のサーベイは単一の基準への収れんを目指すものではなく、投資家ごとの価値観の違いを把握することで、AIを活用したカスタマイズ型の議決権行使助言サービスへの移行を視野に入れた取り組みの可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20261013_026121.html</link>
			<pubDate>Tue, 13 Oct 2026 15:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿では、2026年6月末と9月末の個別銘柄の業績予想データなどを使って、長期金利上昇が、日本企業の株主資本コストや株価バリュエーション等に及ぼす影響を分析した。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードや「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の要請」などにより、資本コストを投資判断のハードルレートとして意識する企業は増加しており、資本コストの上昇は、成長投資や株主還元にも影響し得る。

◆ROEとPBRの関係変化: TOPIX採用銘柄のうち、一定条件を満たす489銘柄についての分析では、10年国債利回りが2026年6月末の2.683％から9月末の3.065％へ上昇する間、時価総額加重平均の予想ROEは12.0％から12.5％へ改善した一方、実績PBRは2.6倍から2.4倍へ低下した。ROEの改善がPBRを押し上げる効果も弱まっている。

◆株主資本コストの推計: 残余利益モデルでは、ROEが株主資本コストを上回ることが価値創造の必要条件とされ、株主資本コストの上昇はエクイティスプレッドの縮小とPBR低下につながる。489銘柄を対象に推計した時価総額加重平均のインプライド株主資本コストは、2026年6月末の6.13％から9月末の6.34％へ上昇した。

◆結論: 日本企業の資本コストへの意識が高まる中、今回の分析で足元の金利上昇が株主資本コストの上昇につながっている可能性が示唆された。しかし、その上昇幅は限定的で、現状では、設備投資や研究開発投資を急激に冷やすほどではないだろう。ただし、日本にとって「金利がある世界」は数十年ぶりのことであり、投資家と企業経営者は、今後も金利動向に神経質にならざるを得ないだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>気候関連開示の義務化見送り、英国でも</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/commercial/20261007_026114.html</link>
			<pubDate>Wed, 07 Oct 2026 14:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆英国のFCA（金融行為規制機構）は、当初予定していた気候関連開示の義務化方針を見直し、すべてのサステナビリティ開示について「Comply or Explain（遵守または説明）」方式を採用した。背景には、中小企業へのコスト負担や英国市場の競争力低下への懸念がある。

◆もっとも、気候関連開示自体を撤廃するわけではなく、気候関連情報が投資家の意思決定にとって財務的に重要な情報（financially material information）である場合は開示が求められる。開示しない場合には、その理由の説明が必要となり、重要性（マテリアリティ）の有無は財務面を重視して判断することが明確化された。

◆米国では、SEC（証券取引委員会）がバイデン政権時の2024年に採択された気候関連開示規則の廃止に向けて動いており、さらに非財務情報開示の縮小も検討されている。英米ともに「開示拡大」から「有用性・重要性・費用対効果重視」へ政策の軸足を移しつつある。

◆一方、日本では気候関連開示の適用対象を段階的に拡大する方針が維持されている。

        ]]></description>
		</item>
			
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			<title>不行使議決権活用の枠組みを提示：米国SEC</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20261002_026108.html</link>
			<pubDate>Fri, 02 Oct 2026 16:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年9月にエクソンモービル（Exxon Mobil Corporation）は、行使されずに放置されていた個人株主の議決権について、株主が事前に与えた継続的指図に基づく議決権行使を可能にする“Retail Voting Program”（個人株主議決権行使プログラム）を導入し、米国証券取引委員会（SEC）からノーアクション・レター（No-action letter）を取得した。

◆同様のプログラムを導入する企業に対して、SECからノーアクション・レターがこのほど続けて発出された。さらにSECは、他の上場企業が個別のノーアクション・レターを得ずに同様のプログラムを利用できる枠組みを示した。

◆エクソンモービルの事例を端緒とする個人株主議決権行使プログラムは、一部企業の例外的な取り組みから、米国上場企業が幅広く採用し得る仕組みへ発展しつつある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>防衛関連の投融資に関する欧州の議論</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20261001_026100.html</link>
			<pubDate>Thu, 01 Oct 2026 09:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆欧州ではサステナブルファイナンスの枠組みで防衛に対する投融資の位置づけが議論になっている。英国やEUは、サステナブルファイナンス関連制度が防衛産業を含む特定の産業への資金調達を一律に妨げるものではない、との考え方を明確にしている。

◆防衛関連の投融資には人権への負の影響や、製品が国際法違反につながる形で利用されるリスクなどがあることから、2026年７月「防衛関連企業への責任ある投資のためのガイダンス（GRID）」の協議用ドラフトが公表されている。防衛関連への投融資は投資家ごとに判断が異なることを前提に、スクリーニングやデューディリジェンスなど、様々な観点から論点整理がなされている。

◆防衛関連の投融資は、既存のESG評価や公開情報のみではリスクを十分に把握しにくい。欧州の複数の機関投資家の間では、欧州の防衛関連企業およびESGデータプロバイダーに対し、防衛事業に関する情報開示の透明性向上を求める協働エンゲージメントを行うイニシアティブを立ち上げる動きがある。

◆日本でも、防衛産業への官民投資を促進する方針が示されており、金融機関・投資家が投資を検討する機会も増えていくことが考えられる。社内の検討プロセス、リスクを評価・モニタリングできる体制の整備状況など、再点検しておくことが望ましいだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国株主提案規則Rule 14a-8は廃止へ</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20260930_026097.html</link>
			<pubDate>Wed, 30 Sep 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米国証券取引委員会（SEC）は2026年9月、株主提案制度の中心的な役割を担ってきたRule 14a-8を廃止し、株主提案に関する判断を州法と各社定款等に委ねる規則改正案を公表した。実現すれば、株主提案に関する連邦レベルの統一的枠組みは終了し、各州会社法や各社定款等に委ねられることになる。

◆SECは、Rule 14a-8が本来の法定権限を超えて州会社法の領域に介入していること、少数の常連提案者による制度利用や企業負担の増大といった問題を廃止の理由に挙げている。

◆規則改正案は株主提案制度そのものを廃止するものではない。今後は州法上の権利行使、委任状争奪（proxy fight）、取締役選任への反対運動、訴訟、企業との対話などを通じた株主アクティビズムへと活動形態が移行する可能性がある。

◆改正案は意見募集段階であり、2027年株主総会シーズンについては現行Rule 14a-8が引き続き適用される可能性もある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>グラス・ルイスの議決権行使助言はこうなる</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260928_026090.html</link>
			<pubDate>Mon, 28 Sep 2026 15:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆議決権行使助言業大手のグラス・ルイスは、従来の単一の標準的基準を中心とする賛否助言から、「事業の基礎的条件」「基礎的ガバナンス」「グローバル・スチュワードシップ」「サステナビリティ重視」という4つの視点を基礎として方針を選択・調整するカスタマイズされた助言へ移行する。2025年に方針転換を表明していたが、今回、その具体的な枠組みと2027年9月の導入を目指す提案が示された。

◆多数の議案について、顧客ごとに重視する要素や判断基準を変えて助言するには膨大な処理が必要となる。しかし、AIの進歩により、議案資料の読み取り、評価項目への照合、推奨判断と理由の作成を効率化できるようになった。新方針は、標準化された助言を販売するモデルから、投資家の運用哲学を反映した判断プロセスを提供するモデルへの転換といえる。

◆背景には、トランプ大統領の政権下で強まった議決権行使助言業者への規制圧力があるように思える。市場の寡占、助言と企業向けサービスの利益相反、評価手法の不透明性、誤りを含む画一的な推奨、ESG・DEIを通じた政治的価値観の押し付けなどが問題視されている。顧客自身が4つの視点から助言方針を選ぶ仕組みは、助言業者が投票結果を事実上決めているとの批判を弱め、顧客主導の意思決定であることを明確にする効果を持つ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>GPIF資産配分見直しを巡る重要日程と注目点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260925_026086.html</link>
			<pubDate>Fri, 25 Sep 2026 16:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米FOMC、日銀金融政策決定会合という重要イベントを終え、足元の為替市場は再び円安トレンドに回帰しつつあることもあり、市場の関心は再びGPIFの基本ポートフォリオ見直しに向かう可能性がある。

◆過去の傾向では、経営委員会の開催後6営業日程度で議事次第が公表されている。9月中に経営委員会が開催された場合は、遅くとも10月上旬には、基本ポートフォリオの見直しに関する議論が行われたのか否かが議事次第により明らかになるだろう。

◆続いて、11月6日に公表予定の「2026年度 第2四半期運用状況」にも注目したい。9月末時点で既に現行の基本ポートフォリオからポジションが明確に乖離しているのであれば、基本ポートフォリオの見直しを前提としたリバランスを進めている可能性がある。

◆もし大幅に基本ポートフォリオを見直すのであれば、モデルポートフォリオの変更は必須である（ただし、基本ポートフォリオの小幅な変更でもモデルポートフォリオを変更する可能性もある）。

◆GPIFの基本ポートフォリオ見直し、特に国内債券への配分増加に対する市場の期待は高い。しかし、GPIFの運用目標は「実質的な運用利回り」であり、賃金上昇により（名目）目標リターンは引き上がっている。単純に名目金利が上昇していることにより、日本国債への投資妙味が高まっているとは、いえないだろう。

◆また、市場への影響を極力出さないようにポートフォリオを移行するGPIFと、逆にマーケットインパクトを出すことが目的の為替介入とでは全く性質が異なるものである。仮に基本ポートフォリオが変更されたとしても、一般論として、需給インパクトは一過性のものであると考えておくべきであろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>家計金融資産の現状と家計の国債保有</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260918_026077.html</link>
			<pubDate>Fri, 18 Sep 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年4-6月期の「資金循環統計」によると、同年6月末時点での家計金融資産総額は2,519.1兆円（前期差＋112.8兆円）となった。株価上昇による株式等（同＋60.8兆円）や投資信託（同＋28.1兆円）の増加に加え、債券（同＋2.1兆円）も、資金流入が多かったことで増加した。現金・預金（同＋5.9兆円）も増加したが、増加額は前年同期に比べて減少した。

◆足元では普通預金への資金流入が以前より弱まっている一方、低金利環境下で資金純流出が続いていた定期預金や国債は金利上昇に伴って資金純流入となっており、家計がより高い利回りを求める動きが見られると言えよう。

◆「全国家計構造調査」の結果によると、債券保有率・保有額ともに50代後半以上の世帯が高い一方、30代～40代前半でも債券保有率は高まっている。

◆足元では家計の国債保有に関する税優遇等の議論も活発化している。今後家計の国債保有がさらに増加するのか、また、増加する場合には預金から資金シフトが起きるのかなどを注視する必要がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>インフレ時代の児童手当の在り方</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260915_026064.html</link>
			<pubDate>Tue, 15 Sep 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本の児童手当の使途は、所得水準によらず、子どもの将来に備える貯蓄に最も多く充てられている。一方、インフレ下で現預金として長期間保有すれば、実質的な価値が低下する可能性がある。

◆日本では、金融知識に見合った投資行動が実現していない可能性があり、投資を促す上で海外の事例が参考になる。海外事例からは、子ども向けの資産形成支援策において、①インフレ下での実質的価値を意識した運用先、②資産形成の開始と継続を促す制度上の後押し、③政府による資金支援、が重要であることが示唆される。

◆日本では、児童手当の一部をこどもNISAで原則自動積立とし、希望しない世帯にはオプトアウトを認める仕組みが一案となる。これにより、家計の選択権を確保しながら、親の金融知識や家計環境に左右されにくい資産形成を後押しできる。

        ]]></description>
		</item>
			
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