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	<title>資産運用・投資主体 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>女性のリスク性資産の投資拡大に向けて</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260518_025761.html</link>
			<pubDate>Mon, 18 May 2026 16:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆近年、女性のリスク性資産の保有割合が上昇している。背景には、新NISA（少額投資非課税制度）等の制度拡充に加え、女性の正規雇用比率の上昇に伴う雇用安定化と所得の向上が考えられる。一方、未だ多くの女性が投資に慎重な姿勢を示している点には注意が必要だ。女性の投資行動における足元の変化を持続的なものとし、女性が安心して資産形成に取り組める環境を整える上で、金融経済教育が果たす役割は大きい。

◆女性は金融知識や投資経験の不足が投資行動の制約となっていることを認識する一方、家計管理の理解度は相対的に高く、金融経済教育による知識向上を前向きに捉えている面がある。今後も女性の就労拡大が続くと予想されるが、企業型DC（確定拠出年金）の投資教育や職場つみたてNISAの活用など、職域における実践的な金融経済教育機会の提供を、政策的に推進していく必要があるのではないか。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>AIが変える議決権行使助言業</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260513_025755.html</link>
			<pubDate>Wed, 13 May 2026 14:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆資産運用業者が議決権行使助言業者を利用する目的は①議決権行使業務に伴うコスト削減、②議決権行使における中立性・客観性確保にある。

◆AIの利用で議決権行使における賛否判断等のコストはほぼ無料化できる可能性がある。資産運用業者が議決権行使判断を無料でできるのであれば、①の目的で助言業者を利用する理由はなくなる。

◆AIを使うことで②中立性・客観性を確保する必要性が薄れるわけではなく、議決権行使助言業者は、自身の提供する価値が②にあることをアピールするようになっている。しかし、中立性・客観性を確保するために議決権行使助言業者の利用が必須であるわけではない。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>エンゲージメントは促進か抑制か？ ： 日米政策の分化</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260507_025745.html</link>
			<pubDate>Thu, 07 May 2026 16:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年5月施行の大量保有報告制度改正により、共同保有者や「重要提案行為等」の範囲が明確化された。協働エンゲージメントでも一定要件下では共同保有に該当しないとする枠組みが示された。協働エンゲージメントに関する法的リスクを明確にすることで投資家の萎縮効果を和らげ、エンゲージメントを促進する目的だ。

◆米国証券取引委員会（SEC）は大量保有報告制度におけるSchedule 13D・Schedule 13Gの提出者資格の解釈や株主提案規制を通じ、ESG等に関するエンゲージメントを企業支配意図と結び付けやすくした。これにより開示負担や法的リスクが高まり、大手資産運用業者はエンゲージメントをトーンダウンさせている。

◆日本は協働行動を制度内に取り込むことで促進を志向する一方、米国はESG関連を中心に協働エンゲージメントを抑制する方向だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>変革迫られる学校法人の資産運用</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260507_025744.html</link>
			<pubDate>Thu, 07 May 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆学校法人の経営は、少子化やインフレなどの影響により、既に過半が赤字に陥るなど厳しさを増している。財政制度等審議会財政制度分科会では、財務省が2040年までに全国の私立大学を少なくとも約250校程度（全体の4割程度）削減する数値目標を公表するなど、学校法人の生存競争は一段と熾烈なものとなる見通しである。

◆学校法人は生き残りをかけて、教育の質の向上や収益源の多様化に取り組む必要がある。その方策の一つが資産運用の高度化であるが、今のところ歩みは遅い。多くの学校法人は、依然として現金預金や債券中心の運用を続けており、インフレ下では資産の目減りが懸念される。

◆多くの学校法人では資産運用の規程こそあるものの、運用の目的、目標、方針などが定められていない。これらを定めることは、アセットオーナー・プリンシプル（AOP）の原則1に掲げられていることである。AOP対応を進めることは、資産運用の高度化に向けた第一歩となる。

◆学校経営同様に少子高齢化により、先行きが懸念されていた公的年金制度においては、運用体制の強化と基本ポートフォリオの見直しが、少なくとも今までのところは功を奏している。学校法人の資産運用高度化についても、しっかりとした目標、方針を定めて、前向きに取り組むか否かで、法人の存続が左右される可能性もあろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>ウェルステック企業へと変貌を遂げる米国大手金融機関</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260424_030180.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 09:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    米国大手金融機関は、アセット・ウェルス・マネジメント（ＡＷＭ）ビジネスにおいて、様々な生成ＡＩ企業との戦略的な提携のもと、ウェルステック企業へと変貌を遂げている。これらの企業は、全体のＡＷＭビジネスモデルの将来的な進化を踏まえて、アクティビティチェーンごとに業務プロセスを分解し、さらに生成ＡＩを５つのコア機能に区分して、時間的優先度とインパクトの度合いで判断して、ユースケースを作り上げている。これらの中には、コスト削減だけではなく付加価値を創出するためのユースケースがあり、将来を見据えた全体のオペレーションモデルの進化につながっている。その先にはエージェントＡＩ活用の未来が見据えられており、顧客にとっても“正しい未来”である必要がある。これまでの米国のＡＷＭビジネスモデルは、１）投資家保護規制強化によるＦＡ（フィナンシャル・アドバイザー）能力の高度化、２）質の高い顧客データの蓄積による堅牢なデータベースの構築、３）グローバル大手ＡＭ会社の巨大化とコストパフォーマンスを伴うＡＭ能力の高度化などにより、顧客にとって正常な進化を遂げてきたと言える。日本のＡＷＭ業界においても顧客にとっての米国のＡＷＭビジネスのような正常な進化と正しい未来を期待したい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>株主提案に対する機関投資家の議決権行使</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260423_025721.html</link>
			<pubDate>Thu, 23 Apr 2026 13:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆主要機関投資家の議決権行使基準を比較すると、株主提案の議決権行使判断において、幾つかの共通点が確認できる。当然、機関投資家はその議案が中長期的な企業価値向上に資するかを重視しており、気候変動や人権等のサステナビリティ関連提案には肯定的なスタンスを示している。一方、政治的主張や経営の自由度を過度に制約する提案には否定的なスタンスである。

◆サステナビリティ関連の株主提案では、みずほフィナンシャルグループの2020年の定款変更を求める気候変動関連提案は34％の賛成率を記録し、当時注目されたが、その後の同様な株主提案の賛成率は低下傾向にある。それは株主側の気候変動に対する関心の低下が影響している可能性もあるが、企業側のこれまでの取組が評価され、定款に書き込み経営の自由度を制約するほどではないという認識が広がっているからであろう。

◆定款変更を伴わない株主提案のなかでは、2021年にエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが、東芝の臨時株主総会で提案した第三者調査の実施を求める議案が注目される。これは普通決議の議案であり、実際に57.9％の賛成で可決された。第三者調査に関する提案であれば、過度に経営を制約するものでもなく、機関投資家の賛同を得やすいという側面もあろう。

◆気候変動関連の株主提案は賛成率が低下傾向にあることから、環境NPOは、定款変更以外の方法を模索する可能性がある。今後、環境NPOとアクティビストが共闘することも考えられるが、アクティビストの投資目的は金銭的リターンの追求であり、中長期的企業価値向上に繋がると判断される議案でなければ、一般の機関投資家の賛同も得られない。そのため、実際に対象となるケースは限られよう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>紛争の激化がサステナブルファイナンスに与える影響</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260413_025696.html</link>
			<pubDate>Mon, 13 Apr 2026 16:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆地政学リスクの高まりにより、サステナブルファイナンス推進に様々な課題が生じている。エネルギー安全保障の観点からは脱炭素社会の実現を目指し、化石燃料を特定の地域に依存するリスクを減らす必要があるが、各国政府の政策優先度の変化など、現実的な課題も顕在化している。

◆欧州を中心に、サステナブルファイナンスの防衛産業に対する投資の位置づけも再整理されつつある。EUは従来ネガティブに捉えられてきた防衛産業について、一律に投資対象から除外するのではなく、個別に判断するべきだという見解を示している。

◆一方で、防衛産業への投資は、人権保護を始めとする国際規範との関係を慎重に捉える必要がある。海外の投資家の間では「責任ある防衛投資のための原則」の策定を検討する動きもみられる。

◆世界的に紛争が激化しており、紛争の影響を受ける高リスクの地域が増え、そうした地域に係る企業も増えている。紛争地域での人権侵害を考慮した投資の在り方についても、投資家からガイダンス等の策定を求める声が挙がっている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20260410_025693.html</link>
			<pubDate>Fri, 10 Apr 2026 14:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆コーポレートガバナンス・コード改訂の有識者会議で2026年4月3日に示された4月案は、2月案に対する議論を踏まえ、複数の修正を加えたものである。特に、解釈指針について「原則と一体」とする記述が削除され、コンプライ・オア・エクスプレインの対象外であることが明確化された。

◆保有資産の検証に関する規定では、現預金のみを念頭に置いているとの誤解を避けるため、金融資産や実物資産を含む経営資源全体を対象に、成長投資との関係で不断に検証すべきとする表現に修正された。

◆有価証券報告書の株主総会3週間前開示については、現行法制・実務上の困難性を明示した留意事項が前文に追加され、併せて制度面の検討を進める方針が示された。

◆政策保有相手等からの社外役員については、一般株主との利益相反のおそれがないかを実質的に評価する客観的な独立性判断基準を策定すべき旨が新たに盛り込まれた。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>DC制度改正、企業の人的資本施策の好機に</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260409_025689.html</link>
			<pubDate>Thu, 09 Apr 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業型DC（確定拠出年金）におけるマッチング拠出の掛金制限が撤廃された。企業型DC加入者にとって、個人型DC（iDeCo）と比較した場合の利便性や実務負担の点から見た優位性が高まったと評価できる。企業にとっても、従業員の人材定着やエンゲージメント向上に資する同制度活用の意義は大きく、今後の導入拡大が期待される。

◆もっとも、今後は制度改正を控えるiDeCoの利便性も高まる見込みだ。個々人のライフコースや就労形態に応じたマッチング拠出、iDeCoの使い分けは、これまで以上に重要となる。制度選択を支援する情報提供、金融経済教育の継続的な実施は、従業員の将来不安の軽減に大いに役立つだろう。企業には、この一連のDC制度改正を人的資本施策の一環として再整理し、戦略的に取り組みを強化していくことが求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>アセットオーナー改革の現状と課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260406_025681.html</link>
			<pubDate>Mon, 06 Apr 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆アセットオーナー・プリンシプル（AOP）が策定されて1年半近くが経過し、受け入れ数は順調に拡大しているものの、各アセットオーナーの取組方針などを丹念に見ていくと、課題も明らかになってきた。アセットオーナー改革の実効性を高めるためには、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードのようにフォローアップが必要だと考えている。

◆企業年金については、企業年金連合会が主催する「企業年金スチュワードシップ推進協議会」により、AOPを受け入れるハードルが大きく引き下げられたことは、一つの成果だが、その手軽さが形式的なコンプライやフリーライダーを生んでいる可能性がある。資本市場の持続的な成長を促すためには、インベストメントチェーンの各主体が共に汗をかくことが大事である。

◆資本市場の持続的な成長のために、企業と直接対話をしないアセットオーナーの大事な役割は、パートナーである運用会社自らがスチュワードシップ活動を積極的に行うようなインセンティブ（評価体系）を設計することである。また、サステナビリティの考慮に関しては、受託者責任の範囲で行うべきことであるが、コンプライでもエクスプレインでもなく、意思表示すらしていない企業年金がほとんどという現状は問題である。

◆大学等に関しては、企業年金とは異なり、AOPの取組方針の内容は非常にバラエティに富んでいる。自らの立場、運用資金の性格などを踏まえて、各主体が主体的に考えていることが感じられる取組方針が多い。企業年金とは異なり、サステナビリティ投資については積極姿勢を示す主体が多いが、運用目的や運用目標の達成に必要な取組みなど、スチュワードシップ責任の果たし方については、各主体が検討を続けていくことが必要である。

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