経済活動の裏側には必ず資金（おカネ）の流れがあります。高齢化が進み財政難が深刻化する日本では、おカネをいかに効率的に活用するか、そして成長戦略へと結びつけるかが重要な課題です。内外の金融資本市場を独自の視点から分析・予測し、経済・社会の持続的成長の途を探ります。

金融資本市場分析の最新レポート

• • 金融・証券市場・資金調達
  • 資産運用・投資主体

  2025年度の個人向け社債市場の動向

  発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点

  2026年07月10日

• • ESG投資/SDGs

  2026年３月期有報の人的資本開示①

  既存欄と新設欄（人材戦略に関する基本方針等）の情報分散に課題

  2026年07月07日

• • ESG投資/SDGs
  • 資産運用・投資主体
  • 人と社会

  不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の第一草案を読む

  「社会（S）」情報開示の新たな展開が日本企業に示唆すること

  2026年07月07日

• • ESG投資/SDGs

  パリ協定6条の運用本格化がJCMクレジットに与える影響

  国連報告・審査による信頼性向上と、クレジット確保の不確実性

  2026年07月07日

• • 税制
  • 資産運用・投資主体

  教育資金負担を支える子ども支援口座制度

  台湾でも新たな子ども支援口座の構想が浮上

  2026年07月06日

• • 金融・証券市場・資金調達

  円買い・ドル売り為替介入の限界

  為替レートの安定には機動的な利上げが必要

  2026年07月03日

• • 金融ビジネス・金融ＩＴ
  • 証券・金融取引の法制度

  予測市場の現状と証券ビジネスへの示唆

  未来を価格として表す市場は金融を変えるか

  2026年07月02日

• • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs

  株主提案の適正化で成果をあげる米国SEC

  第2次トランプ政権下で株主提案は減少。日本も制度改正を検討中。

  2026年07月01日

• • 金融・証券市場・資金調達
  • 資産運用・投資主体

  資金循環統計からみる家計金融資産の現状

  2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47％に低下

  2026年06月26日

• • 証券・金融取引の法制度
  • 金融ビジネス・金融ＩＴ
  • 資産運用・投資主体

  投資信託へのプライベートアセットの組入れ

  制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド（ELTIF）からの示唆

  2026年06月18日

• • 金融・証券市場・資金調達
  • ESG投資/SDGs

  「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法

  資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造（EP）の前提条件

  2026年06月17日

• • 金融・証券市場・資金調達

  「累進配当」を採用するメリットと課題

  株式相場が下落する局面ではTOPIXをアウトパフォームする傾向

  2026年06月16日

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東京金融シティ構想の実現に向けて

公益社団法人日本経済研究センター、みずほ総合研究所株式会社との共同提言「東京金融シティ構想の実現に向けて—金融資本市場の活性化を成長戦略の柱に—」を発表しました。

• 「東京金融シティ構想の実現に向けて」（2014年5月16日付ニュースリリース）