国際比較でみる日本企業の行動変化

収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造

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2026年06月03日

経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆本稿では2000年以降の日米独の企業行動を比較した。日本企業はこの25年間で収益性を着実に改善させており、製造業の売上高利益率（日本企業は当期純利益/売上高、米・独企業は税引後利益/売上高）は2013年以降にドイツを上回った。

◆日本企業の収益性の高まりには、人件費や支払利息の減少などが大きく寄与した。また、2024年度と2000年度の比較では、特別損失の減少も収益性上昇要因となった。利益率の上昇とともに配当も拡大したが、内部留保の蓄積が米独と比べて際立って大きい点が特徴的である。

◆内部留保の蓄積自体は、原油高や金融引き締め、賃上げ定着といったコスト増への備えとして一定の意義を持つ。ただし、その水準は国際的に見ても非常に高く、今後の成長に向けて蓄積された資金を国内投資へ活用することが課題である。

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