日本経済見通し：2026年6月

覚書後の中東情勢の影響とAI需要の下支え/消費減税と所得連動給付

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2026年06月23日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト秋元虹輝
経済調査部エコノミスト菊池慈陽
経済調査部エコノミスト横田凱

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サマリー

◆米国・イラン間の覚書により、日本および世界経済の下振れリスクは低下した。だが、最終合意までの道のりは険しく、原油の価格面での経済活動への影響には引き続き注意が必要だ。日本の輸入原油価格は代替調達の拡大もあってWTIを明確に上回る水準にあり、足元の状況が続くと、輸入原油価格は2027年1-3月期で前年比＋30％超となる。その後の伸びは落ち着いても、消費者物価への影響は2027年度まで続きそうだ。今後は交易損失の拡大に加え、原油輸入量の回復などによる純輸出の悪化も見込まれるため、日本経済への下押し圧力が徐々に強まる可能性がある。

◆中東情勢の影響で日本および世界経済が下押しされる中、人工知能（AI）需要の増加が経済活動を下支えしている。世界貿易機関（WTO）の定義をもとに集計した「AI関連財」は、国内生産を2024年から継続的に押し上げている。もっとも、日本のAI関連財の需要の取り込み度合いは主要7カ国（G7）の中で低位にあり、輸出競争力の相対的な低さや、国内投資による供給力強化の遅れを示唆している。非AI関連財でも同様であり、国内投資の拡大などによる国際競争力の引き上げは引き続き課題だ。

◆2026年6月17日に公表された社会保障国民会議の実務者会議の議長案によると、中低所得の現役勤労者向けの「所得に連動したきめ細かな給付」（所得連動給付）を2029年秋頃に本格導入し、それまでの「つなぎ」として2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる。さらに、消費税率1％相当分の範囲内で2027年秋に所得連動給付を先行導入する。先行導入により、消費減税から給付付き税額控除への移行がより円滑になる点は評価される。2029年4月から秋頃までの間は家計支援が一時的に縮小するものの、消費減税は物価高対策が主な目的とされるため、その時期に名目賃金が物価上昇率を上回っていれば、対策の必要性は低いだろう。

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