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	<title>金融資本市場分析 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>一括取得型自己株式取得（ASR）入門</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20261016_026132.html</link>
			<pubDate>Fri, 16 Oct 2026 11:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆一括取得型自己株式取得（ASR：Accelerated Share Repurchase）は、自己株式を短期間にまとまった規模で取得することで、自己株式取得を確実に実行し、株主還元への強いコミットメントを示す手法である。採用事例は徐々に増えているものの、その仕組みは複雑だ。

◆そこで、ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で紹介する。

◆具体的には、他の手法と比べた特徴、基本的な仕組み、株式数の事後調整の計算方法、採用企業の特徴や効果、コミットメント以外の企業にとっての狙い、会計基準との関連性などについて取り上げている。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイ結果と日本への示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20261013_026123.html</link>
			<pubDate>Tue, 13 Oct 2026 17:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイの結果が公表された。日本市場向けに特化した事項はサーベイ対象として設けられていなかったが、日本にも共通の課題となりそうな気候関連開示、自然関連開示、社外役員の長期在任、バーチャルオンリー株主総会の各論点について、投資家と非投資家（企業等）との間で大きな認識の相違がみられた。

◆日本では気候関連開示に制度面の後退はみられない一方、自然関連開示の将来には不透明感がある。また、長期在任基準やバーチャルオンリー株主総会をめぐる議論は、今後のISS方針や日本企業のガバナンス実務にも影響を与える可能性がある。

◆今回のサーベイは単一の基準への収れんを目指すものではなく、投資家ごとの価値観の違いを把握することで、AIを活用したカスタマイズ型の議決権行使助言サービスへの移行を視野に入れた取り組みの可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>QT下で問われる銀行の国債買入れ余力</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20261013_026122.html</link>
			<pubDate>Tue, 13 Oct 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本銀行（以下、日銀）が量的引き締め（Quantitative Tightening、以下、QT）を進める中、国内銀行の国債買入れ余力はどの程度かについて注目されている。QTの下、銀行の日銀当座預金（以下、日銀当預）残高は減少しており、限られた原資を何に使うかの選択はより重要になっている。本稿では、国内銀行が追加的に保有できる国債の上限値を試算した。

◆その結果、負債を新たに調達するバランスシート拡大型の追加買入れ余地の上限額は229兆円となった一方、日銀当預からの資産入替を前提とした場合は143兆円にとどまった。これは、国債の追加保有を制約する要因として、金利リスク規制よりも原資となる日銀当預の制約が重要である可能性を示唆している。

◆日銀が保有する国債残高は2040年前後までに約318兆円減少する見込みであり、国内銀行が理論上の上限まで買入れたとしても、国内銀行の買入れ額は日銀保有国債の減少見込み額の半分にも満たない。貸出や外債投資などとの競合も考慮すれば、国内銀行が国債に振り向ける資金はさらに小さくなる可能性が高い。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20261013_026121.html</link>
			<pubDate>Tue, 13 Oct 2026 15:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿では、2026年6月末と9月末の個別銘柄の業績予想データなどを使って、長期金利上昇が、日本企業の株主資本コストや株価バリュエーション等に及ぼす影響を分析した。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードや「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の要請」などにより、資本コストを投資判断のハードルレートとして意識する企業は増加しており、資本コストの上昇は、成長投資や株主還元にも影響し得る。

◆ROEとPBRの関係変化: TOPIX採用銘柄のうち、一定条件を満たす489銘柄についての分析では、10年国債利回りが2026年6月末の2.683％から9月末の3.065％へ上昇する間、時価総額加重平均の予想ROEは12.0％から12.5％へ改善した一方、実績PBRは2.6倍から2.4倍へ低下した。ROEの改善がPBRを押し上げる効果も弱まっている。

◆株主資本コストの推計: 残余利益モデルでは、ROEが株主資本コストを上回ることが価値創造の必要条件とされ、株主資本コストの上昇はエクイティスプレッドの縮小とPBR低下につながる。489銘柄を対象に推計した時価総額加重平均のインプライド株主資本コストは、2026年6月末の6.13％から9月末の6.34％へ上昇した。

◆結論: 日本企業の資本コストへの意識が高まる中、今回の分析で足元の金利上昇が株主資本コストの上昇につながっている可能性が示唆された。しかし、その上昇幅は限定的で、現状では、設備投資や研究開発投資を急激に冷やすほどではないだろう。ただし、日本にとって「金利がある世界」は数十年ぶりのことであり、投資家と企業経営者は、今後も金利動向に神経質にならざるを得ないだろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>生物多様性条約第17回締約国会議の注目点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20261009_026119.html</link>
			<pubDate>Fri, 09 Oct 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年10月19日～30日、アルメニアのエレバンで生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）が開催される。COP17では、COP15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組について、世界全体の進捗を点検する初回のグローバルレビューが行われる。

◆条約締約国が提出した国別報告書や国家戦略、その他団体等からの情報を基に作成されたグローバルレポートによれば、各国・地域における取組みは進んでいるものの、全体として2030年の目標達成の軌道には乗っていない状況にある。COP17では、こうした評価も踏まえて、目標達成に向けた取組みをいかに加速するかが問われる。

◆昆明・モントリオール生物多様性枠組が掲げる2050年ビジョンや2030年ミッションの実現には、様々な主体の取組みが不可欠である。企業や金融機関にとって特に関係が深いのは、ターゲット15の「生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示すること」であろう。この点、COP17が開催されるタイミングに合わせ、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は自然関連開示に関する「IFRS実務記述書」のドラフトを公表する予定である。開示・報告に関して今後の進展が期待される。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>預貸率における地域間格差</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20261002_026106.html</link>
			<pubDate>Fri, 02 Oct 2026 15:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業や個人からの旺盛な資金需要を背景として、国内の預貯金取扱金融機関は積極的に貸出金を積み増す一方、その原資となる預貯金の増加ペースが鈍化しており、結果として多くの金融機関において預貸率が上昇している。

◆本稿では、都道府県単位の預貯金および貸出金の残高から、都道府県別の預貸率を推計し、地域間の格差を確認する。

◆全国の貸出金残高を預貯金残高で除して算出された預貸率は49.7％で、これを上回る地域は9都県のみであり、特に東京都の預貸率が66.6％と最も高い。

◆業態別に預貸率の地域間格差を概観すると、特に地域銀行における東京都の預貸率が高く、メガバンク等が主導するシンジケートローンへの参加がこうした傾向を促している可能性が推察される。

◆他業態と比較して預貸率が相対的に高い地域銀行は、地域内における資金仲介機能を維持・強化するため、越境融資を一定程度抑制することも経営上の選択肢の一つとして考えられる。

◆その場合、地元地域における資金需要の創出が不可欠となるため、企業の将来性を評価する目利き力等、高度なノウハウの蓄積が急務である。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>増える高齢富裕層とその地域分布</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20261001_026101.html</link>
			<pubDate>Thu, 01 Oct 2026 11:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年8月に公表された「令和6年全国家計構造調査」の結果によると、世帯の金融資産が1億円以上の富裕層は前回の2019年調査から増加した。富裕層の6割程度を高齢層が占めている状況も変わっておらず、今後も高齢富裕層は増加するとみられる。

◆本稿では、相続税のデータを利用して高齢富裕層の地域分布の把握を試みた。また、贈与税のデータを利用して、将来高齢富裕層の相続人となり得る人々の地域分布の把握も試みた。結果として両者の分布は似通っており、高齢富裕層の資産は相続後も同じ地域内に残る可能性が示唆された。

◆高齢富裕層が増加する中で、金融ビジネスにおける富裕層向けビジネスの重要性も高まるだろう。富裕層の分布やニーズを把握し、適切なアプローチを行う必要がある。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>防衛関連の投融資に関する欧州の議論</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20261001_026100.html</link>
			<pubDate>Thu, 01 Oct 2026 09:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆欧州ではサステナブルファイナンスの枠組みで防衛に対する投融資の位置づけが議論になっている。英国やEUは、サステナブルファイナンス関連制度が防衛産業を含む特定の産業への資金調達を一律に妨げるものではない、との考え方を明確にしている。

◆防衛関連の投融資には人権への負の影響や、製品が国際法違反につながる形で利用されるリスクなどがあることから、2026年７月「防衛関連企業への責任ある投資のためのガイダンス（GRID）」の協議用ドラフトが公表されている。防衛関連への投融資は投資家ごとに判断が異なることを前提に、スクリーニングやデューディリジェンスなど、様々な観点から論点整理がなされている。

◆防衛関連の投融資は、既存のESG評価や公開情報のみではリスクを十分に把握しにくい。欧州の複数の機関投資家の間では、欧州の防衛関連企業およびESGデータプロバイダーに対し、防衛事業に関する情報開示の透明性向上を求める協働エンゲージメントを行うイニシアティブを立ち上げる動きがある。

◆日本でも、防衛産業への官民投資を促進する方針が示されており、金融機関・投資家が投資を検討する機会も増えていくことが考えられる。社内の検討プロセス、リスクを評価・モニタリングできる体制の整備状況など、再点検しておくことが望ましいだろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>機関投資家は「資本コストや株価を意識した経営」の何を評価しているか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260930_026098.html</link>
			<pubDate>Wed, 30 Sep 2026 16:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆東京証券取引所の機関投資家アンケートを基に、「資本コストや株価を意識した経営」で評価された会社に対するコメントについて、指定した語句の明示的な言及状況を分析した。複数の投資家から支持された会社と単一の投資家のみが挙げた会社を比較することで、機関投資家が上場会社を評価する軸を探った。

◆評価コメントの語句を10グループに分類し、言及率や1,000字当たりの出現回数を示す「密度」などを比較した。その結果、株主還元や中期経営計画・目標設定は１票の会社に相対的に多く、投資家の評価を得るための「前提条件」と位置付けられると推測される。

◆一方、資本効率、市場評価、情報開示・IR・対話、キャピタルアロケーションなどは、１票と３票以上の会社に共通する「評価の土台」とみられる。ただし、単なる情報開示より投資家との双方向の対話など、取組みの質を高めることが、より高い評価につながる可能性がある。

◆事業ポートフォリオ改革、ガバナンス、収益力・キャッシュフロー創出力は、３票以上の会社で特に文言の出現回数が多い。投資家が高く評価するポイントは、計画や方針の提示にとどまらず、事業の入替えや経営資源の配分、取締役会による監督など、企業価値向上に向けた具体的な「実行」にあると考えられる。

        ]]></description>
		</item>
		
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			<title>中国：デジタル人民元のクロスボーダー決済基盤「CBETS（数幣達）」とは</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260930_026095.html</link>
			<pubDate>Wed, 30 Sep 2026 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年6月、デジタル人民元クロスボーダー決済総合サービスプラットフォームである「数幣達」（Cross-border e-CNY Transfer Services、以下、CBETS）が稼働を開始した。本稿では、CBETSの概要とmBridgeとの違い、および中国当局の狙いを考察する。

◆CBETS導入の狙いは、mBridgeを代替することではなく、mBridgeでは対応しがたい参加経路や取引領域を補完しながら、デジタル人民元のクロスボーダー利用を中国主導で機動的に拡大することにあると考えられる。同時に、CBETSはデジタル資産の取引やブロックチェーン間の接続までを担う点で「次世代の金融インフラ」を構築するという、より大きな枠組みを持つ存在といえる。

◆今後、中国との貿易や人の往来が多い国・地域を中心に中国系銀行の現地法人がCBETSに接続することでネットワークを広げていくとみている。

◆また、デジタル人民元が2026年初頭から銀行預金（商業銀行の負債）に位置づけられたことから、CBETSは「トークン化預金のクロスボーダー決済インフラ」に近い存在と見なせる。CBETS上でどのようなサービスが展開されるかは、預金のトークン化に向けた実証や検討が進む日本にとっても、トークン化預金の在り方を見定める上でも参考になり得よう。

        ]]></description>
		</item>
		
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