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	<title>金融資本市場分析 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>インフレ懸念vs.景気下押し懸念</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260421_025717.html</link>
			<pubDate>Tue, 21 Apr 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年2月末に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で、インフレ懸念が高まっている。インフレを抑えるには利上げを行うことが一般的だが、先行きが不透明な中で利上げを行うことで、景気の下押しを助長してしまうのではないかとの見方もある。両方向へのリスクがある中、金融政策の舵取りは複雑化している。

◆インフレ率上昇は継続・定着する可能性がある。今回の事態を受け、地政学リスクの影響を受けやすい製品から別の製品に切り替える、原料輸入先・サプライチェーン、輸送ルートを多様化するといった措置を取ろうとする国や企業は多いと思われるが、それにも追加的なコストがかかる。短中期的にインフレ率の上昇リスクは高い状態が続くと予想される。

◆さらに、日本の家計の予想インフレ率は、供給ショックによる高インフレを経験することで、2％よりも高い位置にアンカー（固定化）されてしまい、名目金利の大幅な引き上げが必要となる可能性がある。

◆情勢が流動的な中、金融政策の舵取りは非常に複雑化しているが、予防的な利上げを行うことで、日本銀行はインフレに対して適切に行動するとの安心感を与えて、予想インフレ率をアンカーし、結果的に緩やかな利上げペース・政策金利の到達点（ターミナルレート）とすることが肝要だろう。金利を事前に上げておくことで、深刻なリセッションが起きた場合の政策対応余地も残すことができる。現状、地政学的に先行きの不透明感が強い中ではあるが、利上げ判断が遅れれば、インフレ率の上昇と円安進行という形で、経済に多大な悪影響を与える可能性がある。長い目で見れば、早期の利上げが望ましいのではないか。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260416_025701.html</link>
			<pubDate>Thu, 16 Apr 2026 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂案が公表され、東京証券取引所（東証）でパブリック・コメントが開始された。東証は2026年７月を目途に制度改正を行う予定である。改訂コードに対応した上場会社のコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限は2027年７月末日である。

◆注目されるのは、現預金に加え、金融資産や実物資産といった経営資源についても、成長投資等に有効活用できているかを取締役会が不断に検証すべきとの文言が、解釈指針に新たに盛り込まれた点である。会社側の有識者の要望に応える形で、金融資産・実物資産の文言が加わったが、検証対象と説明責任の範囲が拡張され、取締役会の関与と判断の重みはむしろ高まった。

◆改訂案は、従来のキャッシュアウト中心の説明から、キャッシュインを含めた資本配分全体の合理性を問うものへと発展している。資産の入替や活用を通じた資本効率向上への投資家の期待は高まっており、説明責任の質が企業価値評価に直結する。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>金融分野におけるAI規制の在り方</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260415_025698.html</link>
			<pubDate>Wed, 15 Apr 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆生成AIの技術的進化と金融分野への浸透が急速に進み、顧客向けサービスへの生成AI利用についても、範囲・条件を絞ったサービス提供やその検討が行われる段階に至っている。このような環境の変化を踏まえ、金融庁は2026年3月3日、前年3月に公表していた「AIディスカッションペーパー」を第1.1版に改訂した。

◆AIディスカッションペーパーでは、顧客向けサービスを念頭に置いたリスク低減策や、AI活用に関して金融機関から寄せられた法令解釈上の疑問点に対する金融庁の見解が示された。また、データマネジメントの重要性やAIエージェントの今後の展望についても言及された。

◆AIの金融分野への適用をめぐる規制・ガイドライン整備は、国際的にも進展している。英国では、金融分野におけるAI利活用を促進する観点から、既存の規制枠組み内でのプリンシプルベース・アプローチによる柔軟な対応が図られている。これに対し、米国はAI規制の新設を避けながらも、共通実務標準の策定による監督・検査基準の実質的導入を進めている。さらに、EUでは包括的なハードロー（人工知能法）による事前規制で、金融分野でのAI利用に際しての要求事項が明確化されている。

◆AIディスカッションペーパーは、生成AIの顧客向けサービスへの展開やAIエージェントの台頭といった急速な環境変化を踏まえ、金融機関の積極的なAI活用を後押しする姿勢が一貫している。ただし、AIがもたらすリスクの具体的な定義や分類、金融機関の法的義務については、米国のような共通実務標準の策定による明確化が今後の課題として残されていよう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>紛争の激化がサステナブルファイナンスに与える影響</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260413_025696.html</link>
			<pubDate>Mon, 13 Apr 2026 16:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆地政学リスクの高まりにより、サステナブルファイナンス推進に様々な課題が生じている。エネルギー安全保障の観点からは脱炭素社会の実現を目指し、化石燃料を特定の地域に依存するリスクを減らす必要があるが、各国政府の政策優先度の変化など、現実的な課題も顕在化している。

◆欧州を中心に、サステナブルファイナンスの防衛産業に対する投資の位置づけも再整理されつつある。EUは従来ネガティブに捉えられてきた防衛産業について、一律に投資対象から除外するのではなく、個別に判断するべきだという見解を示している。

◆一方で、防衛産業への投資は、人権保護を始めとする国際規範との関係を慎重に捉える必要がある。海外の投資家の間では「責任ある防衛投資のための原則」の策定を検討する動きもみられる。

◆世界的に紛争が激化しており、紛争の影響を受ける高リスクの地域が増え、そうした地域に係る企業も増えている。紛争地域での人権侵害を考慮した投資の在り方についても、投資家からガイダンス等の策定を求める声が挙がっている。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>企業のAI導入・利用に必要な人権の視点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260410_025692.html</link>
			<pubDate>Fri, 10 Apr 2026 12:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆人工知能（Artificial Intelligence：AI）技術は、ビジネスの可能性を大きく開くものであると同時に、その誤用による人権侵害が懸念される。AIの誤った利用は、求職者や消費者といった、企業活動における重要なライツホルダー（権利保持者）の権利を脅かしかねない。国際社会は、企業のAI導入・利用が人権侵害につながる危険性に対して強い懸念を表明している。

◆いくつかの国や地域では、AIの開発や導入・利用に対する規制が進展してきた。欧州連合（EU）では、2024年に「AI法（Artificial Intelligence Act）」が発効した。米国では、連邦政府は規制緩和を志向しているものの、州によっては規制が進んでいる。韓国では、2026年1月に「人工知能の発展及び信頼基盤の構築等に関する基本法」が施行された。国や地域によって規制の内容や度合いは異なるものの、共通しているのは人権を重視する視点が読み取れることである。

◆日本のAIに関する取組みは、国際的なルール形成への関与や、法的拘束力のないガイドラインの策定が中心であった。2025年には「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が全面施行されたものの、同法の規定は努力義務にとどまるものであり、事業者等が違反した場合の罰則規定は存在しない。政府の原則レベルでは人権の重要性が示されてきたものの、成文化された法のレベルでは「人権」の用語が登場することはなく、AIの導入・利用に伴う権利侵害に対する規制的な側面は弱いと考えられる。

◆諸外国ではすでに企業のAI利用が求職者や消費者の権利侵害につながりかねないことを示す事例が存在している。日本でも、企業にはAIの導入・利用に際し、その人権侵害リスクを踏まえた対応が求められる。そのためには、現代の企業に求められる人権尊重の基本的な理解や取組みを確実にすることが有効であると考えられる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>DC制度改正、企業の人的資本施策の好機に</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260409_025689.html</link>
			<pubDate>Thu, 09 Apr 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業型DC（確定拠出年金）におけるマッチング拠出の掛金制限が撤廃された。企業型DC加入者にとって、個人型DC（iDeCo）と比較した場合の利便性や実務負担の点から見た優位性が高まったと評価できる。企業にとっても、従業員の人材定着やエンゲージメント向上に資する同制度活用の意義は大きく、今後の導入拡大が期待される。

◆もっとも、今後は制度改正を控えるiDeCoの利便性も高まる見込みだ。個々人のライフコースや就労形態に応じたマッチング拠出、iDeCoの使い分けは、これまで以上に重要となる。制度選択を支援する情報提供、金融経済教育の継続的な実施は、従業員の将来不安の軽減に大いに役立つだろう。企業には、この一連のDC制度改正を人的資本施策の一環として再整理し、戦略的に取り組みを強化していくことが求められる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>アセットオーナー改革の現状と課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260406_025681.html</link>
			<pubDate>Mon, 06 Apr 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆アセットオーナー・プリンシプル（AOP）が策定されて1年半近くが経過し、受け入れ数は順調に拡大しているものの、各アセットオーナーの取組方針などを丹念に見ていくと、課題も明らかになってきた。アセットオーナー改革の実効性を高めるためには、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードのようにフォローアップが必要だと考えている。

◆企業年金については、企業年金連合会が主催する「企業年金スチュワードシップ推進協議会」により、AOPを受け入れるハードルが大きく引き下げられたことは、一つの成果だが、その手軽さが形式的なコンプライやフリーライダーを生んでいる可能性がある。資本市場の持続的な成長を促すためには、インベストメントチェーンの各主体が共に汗をかくことが大事である。

◆資本市場の持続的な成長のために、企業と直接対話をしないアセットオーナーの大事な役割は、パートナーである運用会社自らがスチュワードシップ活動を積極的に行うようなインセンティブ（評価体系）を設計することである。また、サステナビリティの考慮に関しては、受託者責任の範囲で行うべきことであるが、コンプライでもエクスプレインでもなく、意思表示すらしていない企業年金がほとんどという現状は問題である。

◆大学等に関しては、企業年金とは異なり、AOPの取組方針の内容は非常にバラエティに富んでいる。自らの立場、運用資金の性格などを踏まえて、各主体が主体的に考えていることが感じられる取組方針が多い。企業年金とは異なり、サステナビリティ投資については積極姿勢を示す主体が多いが、運用目的や運用目標の達成に必要な取組みなど、スチュワードシップ責任の果たし方については、各主体が検討を続けていくことが必要である。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260403_025679.html</link>
			<pubDate>Fri, 03 Apr 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆英国では2026年3月、年金基金の積立金投資における受託者義務について、ESG投資に関する解釈を法定ガイダンスで明確化しようとした年金制度法案の政府修正案が貴族院で否決された。

◆否決の背景には、受託者責任の解釈権限が政府に集中し、将来的には投資判断に政治的な影響が及びかねないことへの懸念があった。

◆他方、修正案の否決によってESG投資自体が禁止されたわけではなく、受託者の合理的判断の下では引き続き許容される。

◆米国でもESGと受託者責任の関係は混迷しており、英米の動向は、年金基金の資産運用における受託者責任の在り方が国際的に未整理であることを示している。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>大和のセキュリティトークンナビ 第6回 セキュリティトークンの未来</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260402_025675.html</link>
			<pubDate>Thu, 02 Apr 2026 12:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ここまで、5回にわたって、セキュリティトークンの現状について説明をしました。第6回となるこのレポートでは、セキュリティトークンの未来について考えていきます。

◆流動性の改善：現在のセキュリティトークンの大きな課題として、中途売却が難しい点が挙げられます。この問題を解決するために、セキュリティトークンの一部の銘柄については、流通市場での取引が始まっています。今後は取扱い対象の拡大をはじめとして、さらなる発展が期待されます。

◆裏付資産の拡大：現在発行されているセキュリティトークンのほとんどは、不動産・社債を裏付資産としていますが、足元では株式やMMF（マネー・マーケット・ファンド）、地方債など、様々な商品のトークン化が検討されています。

◆トークン化プラットフォームの多様化：クリアすべき課題は多いものの、誰もが自由にアクセスすることができるブロックチェーンである「パブリック型」ブロックチェーン上でセキュリティトークンが発行・管理されるようになれば、ステーブルコインを用いた即時償還の実現など、様々なメリットが期待されます。

◆セキュリティトークン市場は、技術面・制度面共にまだ成長の余地が大きく、10年後、20年後に、今とは大きく姿を変えている可能性もあります。今後のセキュリティトークン市場の量的・質的な拡大が期待されます。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>大和のセキュリティトークンナビ 第5回 社債セキュリティトークンとは？（後半）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260327_025667.html</link>
			<pubDate>Fri, 27 Mar 2026 15:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆前回は、そもそも社債とは何か、という点を解説したうえで、社債セキュリティトークンとはどのようなものなのかを解説しました。第5回では、社債セキュリティトークンの発行動向などについて説明します。

◆社債セキュリティトークンの発行額は、不動産セキュリティトークンに比べて少額であり、トライアル的な発行が続いている段階といえます。ただし、以前から振替社債として発行されていた銀行の劣後債をトークン化する事例、ポイントを利払いや特典として付与する事例などもあり、今後は社債セキュリティトークンを起点に社債市場全体の活性化につながるかどうかが注目されます。

◆なお、一般に個人向け社債は（社債セキュリティトークンか振替社債かにかかわらず）一度購入すると満期償還まで持ち切る投資家が多く、流動性は低い傾向があります。

        ]]></description>
		</item>
		
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