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	<title>金融資本市場分析 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>中間配当の導入は株価を動かすか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260717_025922.html</link>
			<pubDate>Fri, 17 Jul 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆株主還元の指針となる「配当方針」に、「中間配当の導入」を追加する企業が増えている。特にこの1年間（2025年7月～2026年6月）は26社が導入を開示しており、2022年（暦年）の6社から大幅に増えた。株主還元のひとつとして、「キャッシュを早く受け取れる機会」を株主に提供することを重視した施策である。

◆しかし、配当方針変更の開示後の株価の動きは、「増配」の内容を含む場合に比べ、「中間配当導入」の場合は見劣りする。両者とも、開示直後は市場平均（TOPIX）の動きを上回る企業が多いが、中央値で比較すると中間配当導入の方が2％ポイント低い。

◆また、開示から1ヵ月後までの持続力にも差がみられる。「増配」を含む場合は、TOPIXを3～4％ポイント上回った水準で推移しているのに対し、「中間配当導入」の場合は4営業日目以降、TOPIX並みかやや下回る水準に低下している。中間配当の導入は配当の受取時期を前倒しする効果に留まり、株主に帰属するキャッシュフローの総額を直接的に増加させるものではないことが影響していると考えられる。

◆現状、中間・期末ともに配当を行っている企業は6割強に相当する。このため、中間配当未導入の企業は、株価を直接押し上げる効果より、同業他社に比べた不利を解消することに着目し、導入を検討することが望ましい。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>「資本コスト経営」で投資家評価が始まる</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260715_025907.html</link>
			<pubDate>Wed, 15 Jul 2026 16:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆東京証券取引所（東証）で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第28回が開催された。（１）「資本コストや株価を意識した経営」に関する今後の取組み、（２）グロース市場アンケートの結果と今後の方針、について議論が行われた。

◆（１）では４つの取組みが示されたが、特に「『投資家への期待・要望』に関する企業アンケート」が注目される。これは東証の全上場会社に対して、機関投資家との対話に関する質問を行うものである。これまで東証の改革では投資家の声を会社に紹介する取組みが多かったが、これは反対に会社の声を投資家に示して、投資家に行動の改善を促す取組みである。

◆（２）のアンケート結果ではグロース市場の上場会社の課題や期待するサポートが示された。そうした意見をもとに今後の施策を考える「グロース市場のサポート施策に関する検討会（仮）」（グロース市場検討会）の設置が検討されている。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>気候関連開示を投資家は必要としているか？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260714_025899.html</link>
			<pubDate>Tue, 14 Jul 2026 15:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米国証券取引委員会（SEC）はバイデン政権下で制定された気候関連開示規則の廃止を検討しているが、このような情報開示が投資家保護のためであるのか、見解の対立が表面化している。

◆気候関連開示規則の廃止を支持する意見は、資産運用業者等による開示拡充の要望には、事業機会拡大やブランド向上などの利益が含まれており、このような動機へ対応するために企業の開示コストを増大させるべきではないと主張している。

◆一方、気候関連開示規則を支持する意見は、気候関連情報は企業価値や将来キャッシュフローの評価に有用であり、多くの投資家が求める情報であるため、比較可能で信頼性の高い開示制度が必要であると主張している。

◆SECが気候関連開示規則を廃止した場合でも、企業価値に重要な影響を及ぼす気候リスクについては開示の必要性が残ると考えられ、今後は一律的な義務開示ではなく、企業の規模や業種ごとのマテリアリティに応じた開示の在り方が改めて問われるだろう。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>GPIFのサステナブル投資はどこに向かうのか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260713_025896.html</link>
			<pubDate>Mon, 13 Jul 2026 17:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆GPIFの2025年度の運用収益額は41.4兆円と、2023年度に次ぐ歴代2番目の大きさとなった。基本ポートフォリオに近づけるためのリバランス等に伴い、国内株式から10兆6932億円、外国株式から4兆2013億円を回収し、国内債券などに大きく資金を配分した。国内株式からの回収額は、GPIFだけでプライム市場上場企業全体の株式取得（自己株取得）に相当する規模である。

◆国内株式の回収元を推計すると、ESG指数パッシブファンドから5兆円近くが回収され、特にMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数など、トラッキングエラーが相対的に大きい「選別型」の指数への投資が大幅に削減されたと推計される。

◆GPIFは「ESG指数投資額の最適化」と説明しているが、何を目的に配分や残高を見直し、何をもって適正と判断しているのかは明らかになっていない。市場への影響や投資先企業へのメッセージを含め、より丁寧な説明が求められる。

◆筆者は、ESG指数投資の大幅削減の背景には、相対リスク（トラッキングエラー）を過度に重視する運用管理上の問題があるとみている。基本ポートフォリオや政策ベンチマークからの乖離を極力抑える姿勢は、ESG投資やオルタナティブ投資のような長期的なリスク・リターン改善を狙う投資とは相性が悪く相容れない。

◆GPIFのサステナビリティ投資の大幅削減は、企業の行動変容を促し、市場全体の持続可能性を高めるという好循環を逆回転させかねない。GPIFは「ESG指数投資額の最適化」の意味と目的を明確に示し、長期的な年金財政の安定に資するサステナビリティ投資のあり方を再提示すべきである。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（VCRHs）の見直し</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260713_025895.html</link>
			<pubDate>Mon, 13 Jul 2026 09:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（VCRHs）は、金融庁・経済産業省の共催による「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」が、国内外の機関投資家からの資金供給の拡大およびスタートアップエコシステムの発展を目的として、2024年10月に策定したベンチャーキャピタル（VC）向けの指針である。策定後、一定の普及は見られるものの、VCによる活用は未だ限定的である。そこで、2026年6月18日に開催された同有識者会議（第4回）では、VC業界をめぐる環境変化も踏まえたVCRHsの改訂案が提示・議論された。

◆推奨される事項の見直しでは、ファンド運営管理者（GP）の受託者責任の深化として、投資先企業のコンプライアンスを含む経営状況の把握やデューデリジェンスの徹底が求められるとともに、ハラスメント対応の制度整備や利益相反管理の強化が追記された。また、GPが差別化戦略やリスク・リターン設計を明確にした投資方針を策定し、ファンドへの投資者（LP）に分かりやすく説明することを推奨する項目も新設された。期待される事項の見直しでは、スタートアップとの投資契約の適正化やVCによる経営支援の高度化、M&Aやセカンダリーを含む出口戦略の多様化が強調された。さらに、その他の見直しとして、VCRHsの非機関投資家LPへの適用拡大も示された。

◆VCRHsの改訂により、VCのガバナンス強化と投資魅力向上が期待される一方、実効性確保や新興VCの負担軽減などが今後の課題となる。改訂案は、第4回有識者会議における議論を踏まえて取りまとめられた後、パブリックコメントに付される予定となっている。パブリックコメントの結果を反映した上で、2026年秋頃に改訂版が公表される見込みである。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>2025年度の個人向け社債市場の動向</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260710_025893.html</link>
			<pubDate>Fri, 10 Jul 2026 10:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年度の個人向け社債発行額は約2.7兆円と、過去最高を更新した。機関投資家向けを含めた社債市場全体から見るとまだ相対的に小さい市場ではあるものの、緩やかに市場が拡大しつつあるといえる。

◆発行額が増加した背景として、供給側（発行体側）の要因としては、金利上昇局面において資金調達を急ぐ必要がある中、調達先の拡大を図る事例が多かった可能性が挙げられる。他方、需要側（投資家側）の要因としては、インフレ率の高止まりが続き、現預金の目減りが意識される中、預金よりも高い利回りを得ることができ、株式よりもリスクの低い資産として、社債が注目された可能性が指摘できる。個人向け社債の発行を促す要因が需給両面で見られたといえる。

◆今後の注目点は、発行体の裾野が広がるか否かだろう。一度個人向け社債の発行経験を得た発行体が、徐々に個人向け社債を本格的な資金調達手段として活用していく、という流れがあるようだ。

◆個人向け社債市場の動向については、「社債市場全体の規模が拡大するか否か」と「社債市場全体に占める個人向け社債市場の存在感が高まるか否か」という2点が注目点となる。

◆前者については、2025年10月より、経済産業省が事務局を務める研究会「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会」が開催され、2026年4月には中間報告書が公表されるなど、直近でも市場活性化に向けた様々な議論が進んでいる。後者については、「個人向けに発行するメリット」が「個人向けに発行するデメリット」を上回るかが判断の分かれ目となる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>2026年３月期有報の人的資本開示①</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260707_025889.html</link>
			<pubDate>Tue, 07 Jul 2026 17:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年２月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正され（以下、改正開示府令）、2026年３月期の有価証券報告書から「従業員の状況等」に「人材戦略に関する基本方針等」が新設され、「連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略」とそれを踏まえた「従業員給与等の決定方針」等の記述が求められるようになった。

◆一方、従来「サステナビリティに関する考え方及び取組」においても人的資本に関する「戦略」を記載する必要があることから、今回新設された欄との棲み分けの難しさを指摘する声もある。

◆東証プライム市場上場企業の2026年３月期有価証券報告書を確認したところ、人的資本の「戦略」に関する記述は企業によって「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記述しているケース、「従業員の状況等」に記述しているケース、両項目にそれぞれ記述しているケースなど、様々であった。将来的には記載箇所を集約していくことが望ましいのではないか。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の第一草案を読む</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260707_025888.html</link>
			<pubDate>Tue, 07 Jul 2026 16:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures: TISFD）が、情報開示フレームワークの第一草案を公表した。TISFDは、社会的不平等に起因して企業や金融機関が直面するリスクと機会についての情報開示フレームワークの開発に取り組んでいる。

◆第一草案では、一般要求事項（general requirements）として「マテリアリティ」、「システムに関連した情報」、「ステークホルダー・エンゲージメント」、「範囲」、「時間軸」が提案された。また、開示推奨項目（disclosure recommendations）の柱として「ガバナンス」、「戦略」、「影響とリスク管理」、「指標と目標」が示された。

◆TISFDの第一草案は、企業に対してシステムレベルのリスクを捉える必要性を主張している。また、ステークホルダー・エンゲージメントの深化を求めている。多くの日本企業にとってTISFDは、「社会（S）」関連の取組みと情報開示のあり方について、戦略的な再考を促すきっかけになるといえるかもしれない。

◆企業は、既存の国際基準に整合的な実務の蓄積を進めることで、TISFDへの対応に向けた準備ができると考えられる。ただし、当面は2027年半ばまで続く草案作成の各段階で、その内容を把握・検討することになるだろう。TISFDをめぐっては、今後もその動向に注目し、情報開示に対する示唆を見極めていく必要がある。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>パリ協定6条の運用本格化がJCMクレジットに与える影響</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260707_025885.html</link>
			<pubDate>Tue, 07 Jul 2026 13:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆パリ協定6条の実施ルールの具体化により、排出削減・吸収の成果（緩和成果）の国際移転の枠組みが動き始めている。同条2項の下、緩和成果をITMOs（国際的に移転される緩和成果）として移転・使用するには、相手国政府の承認が必要となる。承認された緩和成果には、初回移転時に二重計上を回避するための相当調整が適用され、国連報告・審査を通じて透明性が確保される。これらがITMOsの信頼性を支えている。

◆相手国政府の承認を通じて、ITMOsの用途や有効期間等の条件が明確化される。これにより、使用に関する予見可能性は高まる一方、承認範囲内での使用が基本となるため、用途変更や利用時期の調整といった柔軟な運用は一定程度制約される。

◆また、ITMOsの供給は相手国政府の承認に依存し、相手国のNDC（国が決定する貢献）達成見通しや政策判断のほか、承認手続や国連報告・審査を含む実施体制の整備状況にも左右される。このため、ITMOsの供給には不確実性が残る。

◆JCMクレジットは、6条2項への適合により国際的な信頼性が高まる一方、相手国政府の承認方針や制度整備状況により確保時期・量には不確実性が残る。このため、企業には取得時期・量に幅を見込んだ投資・調達判断が求められる。

        ]]></description>
		</item>
		
		<item>
			<title>円買い・ドル売り為替介入の限界</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260703_025877.html</link>
			<pubDate>Fri, 03 Jul 2026 11:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆円安・ドル高が進行し、足元では1986年以来の安値となった。市場では、政府・日銀による為替介入の動向に注目が集まっている。

◆2026年4月30日から5月6日にかけて、ドル円為替レートは、複数回急激に円高方向へ変動し、円買い・ドル売り介入が行われた。財務省の公表によると、4月28日から5月27日の期間で、合計で約11.7兆円の為替介入があった。本稿では、為替介入の仕組みや、関係機関のバランスシートの動きについて整理する。

◆為替介入は財務大臣の指示の下、外国為替資金特別会計（以下、外為特会）の資金を用いて日銀が実務を担う。介入前には、要人発言（口先介入）、三者会合、レートチェックなどが行われることが多く、市場への警戒シグナルとなる。

◆為替介入は、できるだけ対象となる通貨の取引量が少なく、少量の介入で大きな価格変化を狙えるタイミングで行うことが効果的と考えられる。今回の介入でも、比較的円の取引が少ない日本時間の平日夕方から夜や、休日に介入が行われた模様だ。

◆為替介入、特に円買い・ドル売り介入には限界がある。外為特会が保有する外貨資産のうち、すぐにドル売り介入に使用できる外貨預金は1,622億ドル（2026年5月末時点）と限定的だ。大規模介入が繰り返されると、たとえ外貨準備残高が十分に大きくても、外貨準備の減り方に注目が集まり、為替介入の効果の限界が意識されるようになる可能性もある。

◆また、大規模かつ頻繁な為替介入は、日本政府による米国債売却を連想させ、米長期金利の上昇を招く可能性もある。為替を安定的に推移させるためには、持続可能な財政構造の確立に向けた道筋を示し、財政運営に対する信認を維持するとともに、金融政策面では、ビハインドザカーブ（政策対応が後手に回る状態）にならないよう、機動的な利上げが必要だろう。

        ]]></description>
		</item>
		
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