2026年３月期有報の人的資本開示①

既存欄と新設欄（人材戦略に関する基本方針等）の情報分散に課題

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2026年07月07日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

◆2026年２月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正され（以下、改正開示府令）、2026年３月期の有価証券報告書から「従業員の状況等」に「人材戦略に関する基本方針等」が新設され、「連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略」とそれを踏まえた「従業員給与等の決定方針」等の記述が求められるようになった。

◆一方、従来「サステナビリティに関する考え方及び取組」においても人的資本に関する「戦略」を記載する必要があることから、今回新設された欄との棲み分けの難しさを指摘する声もある。

◆東証プライム市場上場企業の2026年３月期有価証券報告書を確認したところ、人的資本の「戦略」に関する記述は企業によって「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記述しているケース、「従業員の状況等」に記述しているケース、両項目にそれぞれ記述しているケースなど、様々であった。将来的には記載箇所を集約していくことが望ましいのではないか。

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