投資信託へのプライベートアセットの組入れ

制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド（ELTIF）からの示唆

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2026年06月18日

金融調査部主任研究員森駿介
金融調査部研究員谷京

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サマリー

◆現在、政府において、プライベートアセットに投資する公募投資信託の新制度創設が検討されている模様である。本稿では、投資者保護と柔軟な制度設計という2点のバランスを探るべく、先行事例としての欧州長期投資ファンド（ELTIF）を取り上げる。

◆ELTIFは、EU域内の実体経済への長期投資促進が目的である。制度創設当初は、個人投資家の一部アクセス制限など厳格な投資者保護により普及は限定的だった。しかし、2024年から開始されたELTIF 2.0では、制度が柔軟化され、普及が進みつつある。

◆日本における制度設計上の論点としては、制度導入の政策目的（オルタナティブ投資の機会拡大か、国内実体経済への長期投資促進か）に加え、顧客適合性確保や流動性管理のあり方が挙げられる。

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