日本家計中期予測

～2021年までの経済成長で、税・社会保障の負担増を乗り切る～『大和総研調査季報』 2012年春季号（Vol.6）掲載

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2012年07月02日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

大和総研の「日本経済中期予測」を家計ベースに落とし込むと、消費税増税によるＣＰＩ上昇はあっても、中期的にはそれよりも高い率で名目賃金が伸びる見込みである。2011年からの10年間でＣＰＩは＋12.9％、名目賃金は＋17.9％となる。

この予測を標準シナリオとして、消費税のほか、復興増税、社会保険料上昇や子ども手当減額等の今後10年間に予測される負担増を考慮して、モデル世帯の実質可処分所得がどのように変化するか試算した。

標準シナリオの下では、今後の制度改正による負担増により、いったんは実質可処分所得は減少するが、経済成長による所得の増加もあるため、「単身世帯」は、2021年時点では2011年時点とほぼ同程度の実質可処分所得に戻る見込みである（▲1.2％～＋1.8％）。

「片働き４人世帯」と「共働き４人世帯」では、子ども手当等の改正の反動が大きいため、2021年時点でも2011年時点と同程度の実質可処分所得には戻らない見込みである。2021年時点の実質可処分所得を2011年時点と比較すると▲4.1％～▲1.0％である。

「年金世帯」は、物価スライド特例水準の引き下げや、2015年度以後のマクロ経済スライド実施により、実質可処分所得は減少し続ける見込みである。

大和総研調査季報 2024年夏季号Vol.55

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