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日本家計中期予測

～2021年までの経済成長で、税・社会保障の負担増を乗り切る～『大和総研調査季報』 2012年春季号（Vol.6）掲載

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2012年07月02日

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サマリー

大和総研の「日本経済中期予測」を家計ベースに落とし込むと、消費税増税によるＣＰＩ上昇はあっても、中期的にはそれよりも高い率で名目賃金が伸びる見込みである。2011年からの10年間でＣＰＩは＋12.9％、名目賃金は＋17.9％となる。

この予測を標準シナリオとして、消費税のほか、復興増税、社会保険料上昇や子ども手当減額等の今後10年間に予測される負担増を考慮して、モデル世帯の実質可処分所得がどのように変化するか試算した。

標準シナリオの下では、今後の制度改正による負担増により、いったんは実質可処分所得は減少するが、経済成長による所得の増加もあるため、「単身世帯」は、2021年時点では2011年時点とほぼ同程度の実質可処分所得に戻る見込みである（▲1.2％～＋1.8％）。

「片働き４人世帯」と「共働き４人世帯」では、子ども手当等の改正の反動が大きいため、2021年時点でも2011年時点と同程度の実質可処分所得には戻らない見込みである。2021年時点の実質可処分所得を2011年時点と比較すると▲4.1％～▲1.0％である。

「年金世帯」は、物価スライド特例水準の引き下げや、2015年度以後のマクロ経済スライド実施により、実質可処分所得は減少し続ける見込みである。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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