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マクロ的視点の公共施設マネジメント

公共施設保有量と未償却残高のバランスに基づく地方公会計の活用

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2026年05月26日

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サマリー

◆公共施設等の老朽化と人口減少の下、公共施設等の機能確保と財政の持続可能性の両立を図る公共施設マネジメントにおいて、地方公会計情報をいかに活用するかが問われている。本稿では、総務省マニュアルで整理されるマクロ的視点とミクロ的視点のうち、総量抑制や支出平準化を念頭に将来の施設更新必要額の推計を行うマクロ的視点に焦点を当てる。

◆本稿では、「公共施設当たり未償却残高」を施設性能の維持水準を財務的に把握する指標と位置づけ、これを「公共施設当たり住民数」（効率性）と「住民1人当たり未償却残高」（住民負担度）に分解する枠組みを提示する。全国市区町村データによる分析の結果、小規模自治体ほど人口密度の低さにより施設効率が低く、その結果として1人当たりの負担が大きくなる傾向が確認された。また、広域合併は効率性に負の影響を与え、ベッドタウンは正の影響をもたらすことが示された。

◆施設更新計画の検討にあたっては、時間の経過とともに減少する「公共施設当たり未償却残高」の水準を維持することを前提に更新必要額を把握することが重要である。他方で、利用人口に対応した施設規模の適正化を通じた総量抑制を「公共施設当たり住民数」により、担税人口に対応した負担可能水準を「住民1人当たり未償却残高」により把握することで、更新「可能額」の視点から計画を構築する必要がある。トータルコスト縮減の観点では長寿命化修繕やPPP/PFI（公民連携）の活用も有効な選択肢となる。

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