学校施設の廃止後の課題

廃校施設活用状況実態調査の分析

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2026年06月30日

政策調査部主任研究員鈴木文彦

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サマリー

◆人口減少下の学校施設については、適切なダウンサイジングの必要性が指摘されている。足元をみれば、縮減の進度には地域差があり、少子化が進む地域ほど学校数や延床面積の減少が進んでいる。少子化のペースを踏まえればなお一段の縮減が求められるところ、その過程で生じる廃校の後利用が課題のひとつとなっている。本稿では、学校統廃合の出口戦略の観点から、文部科学省「廃校施設活用状況実態調査」のデータを用い、除却を含む廃校のてん末にかかる実態を検証する。

◆「廃校施設活用状況実態調査」の公表値によれば、現存する廃校の74.4％が活用済とされる。ただし、これには統合校や、複数棟のうち1棟のみ利用の事例が含まれる。また、「その他」に区分された用途には暫定利用とみられるものも含まれている。活用状況には地域差が見られた。政令市・特別区では取壊しと転用が並行し、用途別にみると教育・文化系や子育て系の比率が相対的に高い。過疎地域等では小都市・町村を中心に、観光・研修施設等の地域振興系を選択する傾向が見受けられた。

◆未利用の理由にも地域差がうかがえる。未利用が目立つのは主に過疎地域等の中小都市や町村であり、地域からの要望が乏しく再利用の需要を見出しにくいことが最大の理由として挙げられる。これに老朽化や立地条件が重なり、次の用途への移行が難しい現状がある。未利用のまま長期間が経過した廃校も多く、その間も維持コストが発生し続けることを踏まえれば、立地条件面で難しさを抱える廃校については、転用の可否に加え、早期の除却も含めた判断が求められる。

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