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令和8年金商法等改正法案　スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案

有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大

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2026年04月30日

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サマリー

◆2026年4月10日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」（以下、金商法等改正法案）が第221回国会に提出された。

◆金商法等改正法案では、スタートアップ企業への資金供給の促進に関して、①有価証券届出書等の提出免除基準の引き上げ、②少額募集制度の対象となる基準の引き上げ、③特定投資家私募の勧誘対象者の範囲拡大、④株式報酬に係る開示規制の見直し、などの整備が行われている。

◆スタートアップ企業に関する改正は、2027年4月1日からの施行が予定されている。スタートアップ企業においては、柔軟な資金調達が可能になることを踏まえ、今後の成長戦略を検討していくことが求められよう。

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