2014年12月08日
サマリー
◆2014年12月1日から一連の投信制度改革が実施されている。これは、2012年12月に公表された金融審議会の「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ最終報告」を受けてのものである。
◆このうち、投資信託に関する制度改革の内容としては、投資信託運営の効率性の向上、目論見書・運用報告書などの見直し、トータルリターン通知制度の導入、投資信託の運用規制強化などが挙げられる。
◆本稿では、投資信託に関する制度改革の全体像をとりまとめる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
顧客本位の業務運営に関する原則の公表
フィデューシャリー・デューティーのプリンシプル
2017年05月17日
-
フィデューシャリー・デューティー、HFT、PTS信用取引などを巡る市場WG報告書の概要
2017年01月05日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 投資信託の運用規制強化
投資信託の運用財産の内容(リスク量)についての制限
2014年12月11日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 投資信託運営の効率性の向上
2014年12月10日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 目論見書・運用報告書などの見直し
手数料情報、リスク情報、運用報告書の二段階化
2014年12月08日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 トータルリターン通知制度
顧客ごと・銘柄ごとのトータルリターンの年1回以上の通知が義務化
2014年12月08日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日