2014年12月08日
サマリー
◆2014年12月1日から一連の投信制度改革が実施されている。これは、2012年12月に公表された金融審議会の「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ最終報告」を受けてのものである。
◆このうち、投資信託に関する制度改革の内容としては、投資信託運営の効率性の向上、目論見書・運用報告書などの見直し、トータルリターン通知制度の導入、投資信託の運用規制強化などが挙げられる。
◆本稿では、投資信託に関する制度改革の全体像をとりまとめる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
顧客本位の業務運営に関する原則の公表
フィデューシャリー・デューティーのプリンシプル
2017年05月17日
-
フィデューシャリー・デューティー、HFT、PTS信用取引などを巡る市場WG報告書の概要
2017年01月05日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 投資信託の運用規制強化
投資信託の運用財産の内容(リスク量)についての制限
2014年12月11日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 投資信託運営の効率性の向上
2014年12月10日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 目論見書・運用報告書などの見直し
手数料情報、リスク情報、運用報告書の二段階化
2014年12月08日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 トータルリターン通知制度
顧客ごと・銘柄ごとのトータルリターンの年1回以上の通知が義務化
2014年12月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者規制を明確化:英FRC
スチュワードシップ・コード改訂で助言業者向け条項を新設
2025年06月10日
-
テキサス州による議決権行使助言業者規制
財務的利益以外の要素を考慮する助言である場合、その説明を求める
2025年06月03日
-
日米で共通する株主提案・議決権助言の課題
米国BRTが株主提案権と議決権行使助言業に関連する制度改正を提言
2025年05月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日