本文へジャンプ

ここから本文です

いよいよ適用開始　投信制度改革　トータルリターン通知制度

顧客ごと・銘柄ごとのトータルリターンの年1回以上の通知が義務化

RSS

2014年12月08日

PDFダウンロード

サマリー

◆投資信託のトータルリターン通知制度が2014年12月1日から開始され、販売会社は投資家に対し年1回以上トータルリターンを通知することが義務付けられた。


◆トータルリターンとは、現在の評価金額と累計受取分配金額および累計売付金額を加え、累計買付金額を控除したものである。投資家は、トータルリターンを見るだけで、当該投資信託に投資したことにより、販売手数料・信託報酬等のコストを考慮した上で、いくら得しているのか、損しているのかを明瞭に把握できるようになる。


◆もっとも、一律適用となるのは2014年12月1日以後に顧客が新規に買付した投資信託に限られ、2014年11月30日以前から顧客が保有している投資信託についていつまで遡って適用するのかは販売会社によって対応が分かれている。


◆また、累計受取分配金を税引後とするのか税引前とするのか、外貨建の投資信託のトータルリターンを外貨ベースで計算するのか円ベースで計算するのかなども販売会社により対応が分かれることとなる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク