民法（成年後見等関係）等改正要綱案の概要

柔軟化と利用促進に向けた主要な変更点の解説

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2026年04月20日

金融調査部研究員吉村聡浩

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サマリー

◆2026年2月12日、法制審議会は「民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案」を採択し、成年後見制度の利用促進を目的とした改正法案の骨子を示した。

◆背景には、認知症および軽度認知障害（MCI）の人の増加と、それに伴う当事者の金融資産規模の拡大がある。

◆本稿では、要綱案の主な改正点である、「３類型の『補助』一元化」、「『特定補助』の新設」、「制度利用終了事由の拡大」の３点について解説する。

◆要綱案では、法定後見制度の柔軟化により、必要な目的・期間に限定した利用が可能とされ、負担軽減や他の支援制度・サービスとの連携強化を通じて、制度利用の促進が期待される。

◆もっとも、短期利用や他制度・サービスとの併用が進めば、取引の安全性への配慮や事業者側のサービス運用の見直しは不可欠であり、本人の意思尊重の観点から、任意後見制度の活用も引き続き重要である。

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