会社法制（株式・株主総会等関係）中間試案の概要

2027年の会社法改正法案提出に向けて

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2026年04月27日

矢田歌菜絵
金融調査部研究員藤野大輝
金融調査部研究員杉浦花音
金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆2026年3月18日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会で、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（中間試案）が取りまとめられた。4月2日からパブリックコメントによる意見募集が開始されている。

◆主な項目としては、①株式の発行の在り方に関する規律の見直し（使用人等に対する株式の無償交付、株式交付制度の適用対象・手続、現物出資制度）、②株主総会の在り方に関する規律の見直し（バーチャルオンリー株主総会及びバーチャルオンリー社債権者集会、実質株主確認制度、株主総会のデジタル化、「会議体」としての株主総会の在り方、株主提案権）、③企業統治の在り方に関する規律の見直し（指名委員会等設置会社制度、責任限定契約制度、事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化）が盛り込まれている。

◆パブリックコメントの期間は2026年5月22日までであり、早ければ、2027年初めにも要綱案が取りまとめられ、改正法案が国会に提出される可能性もあるだろう。

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