「2030年に女性役員比率30％」に向けた課題

TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析

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2025年12月01日

金融調査部研究員藤野大輝
リサーチ業務部　兼　金融調査部大和敦
リサーチ業務部小倉貴賢

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サマリー

◆東京証券取引所はプライム市場上場企業に対し「2030年までに女性役員の比率を30％以上とすることを目指す」という数値目標を設定している。また、機関投資家などは企業における女性役員の登用を議決権行使や投資の判断材料としている。

◆TOPIX500採用銘柄（2025年7月末時点）497社における女性役員比率は平均で21％となっており、2024年から2025年にかけて「女性役員比率が30％以上」となった企業も大幅に増えている。しかし、こうした役員のダイバーシティ確保については、社外役員としての登用が先行しており、社内役員への女性登用は遅れている。

◆女性役員比率を高めることは、経営の意思決定に多様な視点が得られる、女性が働きやすい環境が整備される、優秀な人材を惹きつけるなど、様々な効果につながると考えられる。こうした多様性が組織にもたらす影響を考慮した上で、社内役員・社外役員への女性登用に向けた課題をクリアしていくためのアプローチを検討することが企業にとって重要になってくると考えられる。

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