2013年06月03日
サマリー
地域で消費するエネルギーを地域で創る「再生可能エネルギーの地産地消」を目標に掲げる自治体が増えているが、再生可能エネルギー導入には、「コスト」、「規制」、「系統連系」、「合意形成」等の課題がある。中でも、他地域へのエネルギー供給が可能な大規模施設の場合、地域内の合意形成が導入の壁となることが少なくない。本シリーズでは、再生可能エネルギーの他地域への供給、つまり地産他消における合意形成の現状を探る。
第1回 再生可能エネルギー普及の課題
第2回 NIMBY問題の整理
第3回 考え方の相違点と背景
最終回 地域貢献という合意形成に向けて
1.ニュージーランドの成功事例
(1)協働して評価する
(2)多面的機能を評価項目に
(3)チェックポイントを設けた段階的開発
(4)共同出資
2.信頼の醸成
3.国や自治体の役割
(1)国:データベースの拡充
(2)自治体:協議会設置
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
地熱発電推進と温泉保護を両立させる取り組み
2014年11月07日
-
再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第3回
考え方の相違点と背景
2013年05月07日
-
再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第2回
NIMBY問題の整理
2013年03月22日
-
再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第1回
再生可能エネルギー普及の課題
2013年02月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日