再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 最終回

地域貢献という合意形成に向けて

RSS

サマリー

地域で消費するエネルギーを地域で創る「再生可能エネルギーの地産地消」を目標に掲げる自治体が増えているが、再生可能エネルギー導入には、「コスト」、「規制」、「系統連系」、「合意形成」等の課題がある。中でも、他地域へのエネルギー供給が可能な大規模施設の場合、地域内の合意形成が導入の壁となることが少なくない。本シリーズでは、再生可能エネルギーの他地域への供給、つまり地産他消における合意形成の現状を探る。


第1回 再生可能エネルギー普及の課題
第2回 NIMBY問題の整理
第3回 考え方の相違点と背景
最終回 地域貢献という合意形成に向けて
   1.ニュージーランドの成功事例
            (1)協働して評価する
            (2)多面的機能を評価項目に
            (3)チェックポイントを設けた段階的開発
            (4)共同出資
       2.信頼の醸成
       3.国や自治体の役割
            (1)国:データベースの拡充
            (2)自治体:協議会設置

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート