日本経済見通し：2026年2月

経済見通しを改訂／米中を中心とした外需の下振れリスクに注意

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2026年02月24日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部エコノミスト畑中宏仁
経済調査部エコノミスト中村華奈子
経済調査部エコノミスト菊池慈陽

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サマリー

◆2025年10-12月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2025年度＋0.7％、2026年度＋0.8％、2027年度＋0.9％（暦年ベースでは2026年＋0.6％、2027年＋1.0％）と見込んでいる。

◆春闘での高水準の賃上げ継続や物価上昇率の低下などにより、実質賃金の前年比はプラス圏で推移しよう。政府の経済対策、緩和的な金融環境の継続、高水準の家計貯蓄も日本経済を下支えしたり、押し上げたりするとみている。また、在庫循環が「在庫積み増し局面」入りするとみられることや、資本ストック循環が設備投資の増加を示唆していることも好材料だ。

◆他方、米中を中心とした外需の下振れリスクには引き続き注意が必要だ。米国では、インフレ率が想定よりも上振れし、金融引き締め的な環境が継続したり、トランプ関税が再び強化されたりする恐れがある。日中関係は2025年秋に大きく悪化したままであり、中国人訪日客数の回復が想定よりも遅れたり、レアアース（希土類）などの調達難が発生したりすることが懸念される。

◆日本銀行は経済・物価・金融情勢を注視しつつ、2026年4-6月期に短期金利を1.00％に引き上げ、その後は半年に一度程度のペースで0.25％ptの追加利上げを行うと想定している。予測期間の終盤にかけて短期金利は1.75％に達する見込みだ。実質金利は予測期間を通してマイナス圏で推移し、当面は緩和的な金融環境が維持されるだろう。

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