日本経済見通し：2026年5月

中東情勢を受け26年度の実質GDP成長率見通しを＋0.6％に下方修正

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2026年05月27日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト畑中宏仁
経済調査部エコノミスト中村華奈子
経済調査部エコノミスト横田凱

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サマリー

◆2026年1-3月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2026年度＋0.6％、2027年度＋0.8％（暦年ベースでは2026年＋0.6％、2027年＋0.7％）と見込んでいる。中東情勢を受け、3月10日の前回公表時から2026年度を中心に成長率見通しを下方修正した。

◆メインシナリオでは中東情勢が短期間で収束し、原油価格の下落や供給の回復が続くと想定しているが、不確実性は大きい。仮に、2026年10-12月期から2027年1-3月期にかけて日本を含むアジアで原油等の供給不足が発生し、原油高も再燃すれば、2026年度の日本の実質GDP成長率は0.4％pt低下すると試算される。

◆中東情勢による物価上昇圧力の高まりを受け、コアCPI上昇率は2026年度で前年比＋2.6％、2027年度で同＋2.2％と見込む。日本銀行は早ければ2026年6月にも短期金利を1.00％に引き上げ、その後は半年に一度程度のペースで0.25％ptの追加利上げを行うと想定している。

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