サマリー
◆2026年10月1日に公表予定の9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+25%pt(前回調査からの変化幅:+3%pt)、同非製造業では+34%pt(同:▲3%pt)を予想する。
◆大企業製造業では、半導体・AI関連需要の好調さなどを背景に、素材・加工業種ともに景況感が改善するとみられる。「化学」「非鉄金属」「電気機械」など多くの業種で業況判断DI(最近)の上昇を予想する。他方、「自動車」など一部業種は低下を見込む。
◆大企業非製造業では、幅広い業種で景況感の悪化を予想する。「小売」「宿泊・飲食サービス」などでは、仕入価格やエネルギーコストの増加などが、「建設」「不動産」では金利上昇に伴う資金調達コストの増加などが、景況感を下押ししたとみている。
◆2026年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+7.9%と、前回調査からの上方修正を予想する。省力化投資や更新投資に加え、能力増強や半導体関連投資の需要は引き続き強く、企業の設備投資意欲は堅調さを維持するだろう。
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