2026年6月日銀短観

AI需要・円安等で製造業が改善/中東情勢を受け物価見通しは上振れ

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2026年07月01日

経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2026年6月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋22％pt（前回差＋5％pt）、大企業非製造業では＋37％pt（同＋1％pt）となった。製造業では、AI関連需要・円安等の底堅さ等が景況感を下支えしたほか、一部業種で中東情勢を受けた前倒し需要が発現したとみられる。非製造業では、インバウンド需要等が宿泊・飲食を中心に景況感を押し上げたとみられる。

◆大企業製造業では、「素材業種」の業況判断DI（最近）は前回差＋4％pt、「加工業種」は同＋4％ptだった。大企業非製造業では、「宿泊・飲食サービス」（前回差＋12％pt）や「小売」（同＋7％pt）、「対個人サービス」（同＋4％pt）などで業況が改善した一方、「電気・ガス」（同▲4％pt）などでは業況が悪化した。

◆2025年度の設備投資（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋9.4％だった。2026年度の設備投資計画（全規模全産業、同ベース）は同＋6.8％である。省力化投資や更新投資に加え、能力増強等への需要は引き続き強く、企業の設備投資意欲は堅調であるとみられる。

◆大企業の「仕入価格判断DI（最近）」を見ると、製造業、非製造業のいずれも大幅に上昇した。交易条件（販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差）を確認すると、先行きは大企業、中小企業ともに改善する見込みだ。また、企業の販売価格の見通しを確認すると、とりわけ製造業では短期（1年後）・中長期（3年後・5年後）ともに前回調査から大幅に上昇した。

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