サマリー
◆2026年7月1日に公表予定の6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+14%pt(前回調査からの変化幅:▲3%pt)、同非製造業では+36%pt(同:±0%pt)を予想する。
◆大企業製造業のうち素材業種では、中東情勢悪化に伴う原材料価格高騰や資材調達難の影響を受けて幅広い業種で業況判断DI(最近)の低下を見込む。加工業種では、「輸送用機械」で業況判断DI(最近)が低下するとみられる。
◆大企業非製造業では、堅調な個人消費やインバウンド需要などを背景に「小売」や「宿泊・飲食サービス」といった業種で業況判断DI(最近)の上昇を見込む。他方、「情報サービス」などの業種ではエネルギーコスト増大の影響で業況判断DI(最近)が低下する見込みだ。
◆2025年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+7.0%と予想する。2026年度の設備投資計画(全規模全産業、同ベース)は前年度比+7.2%を見込む。省力化投資や更新投資に加え、能力増強やAI関連投資の需要は引き続き強い。企業の設備投資意欲は堅調さを維持するだろう。
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