サマリー
◆2026年9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+24%pt(前回差+2%pt)に改善した一方、大企業非製造業は+35%pt(同▲2%pt)へと悪化した。製造業では、旺盛なAI関連需要が景況感を押し上げた。非製造業では、燃料費や人件費などのコスト増が重石となり、「宿泊・飲食サービス」や「小売」など個人消費に関連する業種を中心に業況が悪化した。
◆業況判断DI(先行き)は、大企業製造業で+21%pt(今回差▲3%pt)、大企業非製造業で+30%pt(同▲5%pt)といずれも悪化が見込まれている。中東情勢に収束の兆しが見られないなか、原油価格の高止まりに伴うコスト増への懸念や、金利上昇による資金調達コスト増大や需要の下押しへの警戒感から、幅広い業種で慎重な見方が広がった。
◆2026年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+7.6%へと上方修正されたが、おおむね例年通りの修正幅だった。省力化投資や更新投資、能力増強投資等への意欲は引き続き強いとみられ、大企業では製造業・非製造業ともに前年度比2桁増の計画が維持されたほか、中小企業でも、非製造業を中心に前回調査から上方修正された。
◆企業の販売価格の見通しと物価全般の見通しはいずれも高水準にあり、企業の価格設定行動は今後も積極的な状態が続くとみられる。資金繰り判断DI(最近)や金融機関の貸出態度判断DI(最近)は横ばい圏で推移しており、金融環境はおおむね緩和的な状態が維持されているといえる。もっとも、借入金利水準判断DI(最近)は大企業・中小企業ともに上昇し、先行きも一段の上昇が見込まれるなど、利上げの影響が企業にも広がりつつある。
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