サマリー
◆2026年9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+24%pt(前回差+2%pt)に改善した一方、大企業非製造業は+35%pt(同▲2%pt)へと悪化した。製造業では、旺盛なAI関連需要が景況感を押し上げた。非製造業では、燃料費や人件費などのコスト増が重石となり、「宿泊・飲食サービス」や「小売」など個人消費に関連する業種を中心に業況が悪化した。
◆業況判断DI(先行き)は、大企業製造業で+21%pt(今回差▲3%pt)、大企業非製造業で+30%pt(同▲5%pt)といずれも悪化が見込まれている。中東情勢に収束の兆しが見られないなか、原油価格の高止まりに伴うコスト増への懸念や、金利上昇による資金調達コスト増大や需要の下押しへの警戒感から、幅広い業種で慎重な見方が広がった。
◆2026年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+7.6%へと上方修正されたが、おおむね例年通りの修正幅だった。省力化投資や更新投資、能力増強投資等への意欲は引き続き強いとみられ、大企業では製造業・非製造業ともに前年度比2桁増の計画が維持されたほか、中小企業でも、非製造業を中心に前回調査から上方修正された。
◆企業の販売価格の見通しと物価全般の見通しはいずれも高水準にあり、企業の価格設定行動は今後も積極的な状態が続くとみられる。資金繰り判断DI(最近)や金融機関の貸出態度判断DI(最近)は横ばい圏で推移しており、金融環境はおおむね緩和的な状態が維持されているといえる。もっとも、借入金利水準判断DI(最近)は大企業・中小企業ともに上昇し、先行きも一段の上昇が見込まれるなど、利上げの影響が企業にも広がりつつある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
2026年9月消費統計
サービスを中心に消費全体が弱く、前月から減少
2026年11月10日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測(改訂版) ~前期比年率+1.0%に下方修正~
直近公表の基礎統計を踏まえ、外需を下方修正
2026年11月10日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

