サマリー
◆2025年12月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+15%pt(前回差+1%pt)、大企業非製造業では+34%pt(同±0%pt)となった。堅調なAI関連需要が製造業の業況を下支えしたとみられる。
◆大企業製造業では、「素材業種」の業況判断DI(最近)は前回差+3%pt、「加工業種」は同+1%ptだった。大企業非製造業では、「対事業所サービス」(同+8%pt)や「通信」(同+4%pt)、「運輸・郵便」(同+1%pt)で業況が改善した一方、「物品賃貸」(同▲4%pt)などでは業況が悪化した。
◆2025年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+8.9%だった。中小企業非製造業を中心に前回調査から上方修正されており、おおむね堅調な結果といえる。当社では、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資などが発現するとみている。また、デジタル化やグリーン化に関連したソフトウェア投資や研究開発投資も増加するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年12月日銀短観予想
輸出不振や原材料高で製造業の業況判断DI(最近)は悪化を見込む
2025年12月10日
-
2025年9月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅い結果も、先行きへの警戒感は依然強い
2025年10月01日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年11月消費統計
財とサービスいずれも強く、総じて見れば前月から増加
2026年01月09日
-
消費データブック(2026/1/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年01月06日
-
2025年11月雇用統計
失業者数が減少し、雇用環境の改善が進む
2025年12月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

