2025年9月日銀短観

業況判断DI(最近)は底堅い結果も、先行きへの警戒感は依然強い

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2025年10月01日

経済調査部エコノミスト中村華奈子
久後翔太郎

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サマリー

◆2025年9月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋14％pt（前回差＋1％pt）、大企業非製造業では＋34％pt（同±0％pt）となった。日米関税交渉が合意に達し、前回調査時点と比較して米トランプ政権による高関税政策（トランプ関税）への警戒感が低下したことなどを受けて、製造業では業況判断DI（最近）が小幅に改善した。非製造業でも事前予想（＋33％pt、前回差▲1％pt、QUICK調査）に反して業況判断DI（最近）は前回調査から横ばいとなっており、総じて見れば底堅い結果だったといえる。

◆大企業製造業では、「素材業種」の業況判断DI（最近）は前回差±0％ptだった。「自動車」の業況判断DI（最近）の改善などから、「加工業種」の業況判断DI（最近）は同＋2％ptだった。大企業非製造業では、「建設」（同＋5％pt）や「物品賃貸」（同＋4％pt）などの業種で業況判断DI（最近）が改善した。

◆2025年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋8.4％だった。大企業・中小企業ともに製造業と非製造業のいずれも前回調査から上方修正されており、堅調な結果といえる。更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資などが発現するとみている。デジタル化やグリーン化に関連したソフトウェア投資や研究開発投資も増加する見込みだ。

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