サマリー
◆2025年12月の生産指数は前月比▲0.1%と2カ月連続で低下した。内訳を見ると、生産用機械工業や化学工業(除.無機・有機化学工業・医薬品)などの減産が押し下げ要因となった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、軟調な推移を見込む。米トランプ政権による高関税政策(トランプ関税)への対応として、米国における販売価格の引き上げや現地生産・調達の増加などは対米輸出減少の要因となり、生産を下押しするとみている。加えて、中国の景気減速懸念や日中関係の悪化も国内生産を押し下げるリスク要因だ。
◆2026年2月6日に公表予定の25年12月分の景気動向指数は、先行CIが前月差+0.1ptの110.0、一致CIが同▲0.5ptの114.4と予想する。この予測値に基づくと、25年12月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年11月鉱工業生産
自動車の減産などが押し下げ要因/当面の間は軟調な推移を見込む
2025年12月26日
-
2025年10月鉱工業生産
自動車増産などで上昇も、当面の間は軟調な推移を見込む
2025年11月28日
-
2025年9月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も、先行きは軟調な推移を見込む
2025年10月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
-
2026年1-3月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率はプラス幅が縮小し、設備投資はマイナス転換
2026年06月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

