サマリー
◆2025年8月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲0.1%と小幅ながら4カ月連続で減少し、季節調整値は前月比▲0.1%と3カ月連続で減少した。輸入金額は前年比▲5.2%と2カ月連続で減少し、季節調整値は前月比▲1.6%と2カ月ぶりに減少した。貿易収支は▲2,425億円と2カ月連続の赤字、季節調整値では▲1,501億円と6カ月連続の赤字となった。
◆2025年8月の輸出数量は前月比▲2.6%と2カ月連続で減少した。品目別では、トランプ米政権の高関税政策(トランプ関税)の影響が表れた乗用車に加え、半導体関連財の減少が継続している。半導体関連財は、AIやデータセンター向け製品の需要は世界的に堅調とみられるが、中国などにおいて汎用品需要が縮小したことが下押ししている。
◆先行きの輸出数量は弱含むだろう。トランプ関税に関する日米協議は合意に達した。関税を巡る先行きの不確実性が低下したことを受け、米国での販売価格の引き上げやサプライチェーンの見直しに動く企業が増えるとみられる。値上げで吸収しきれない追加関税のコストや、現地生産・調達拡大のための追加的なコストが発生することで、企業収益が下押しされることも免れないだろう。こうした状況が各国・地域で起これば、設備投資や個人消費の悪化を通じて日本の輸出の減少に繋がり得る。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
-
2025年6月貿易統計
円高の進行やトランプ関税の影響で輸出金額は2カ月連続の減少
2025年07月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

