サマリー
◆2025年1-3月期(以下、1-3月期)の実質GDP成長率は前期比年率▲0.3%と、2022年1-3月期以来のマイナスとなり、市場予想(Bloomberg調査:同▲0.2%)を下回った。内訳を見ると、追加関税を背景とした駆け込み輸入が全体を大幅に押し下げた。他方で内需については、屋台骨である個人消費と住宅投資が減速した一方、設備投資が大幅なプラスとなった。その結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要は同+3.0%と好調を維持した。もっとも、民間最終需要についても追加関税措置の本格化を前にした駆け込み需要が含まれているとみられ、割り引いて見る必要がある。
◆4-6月期の実質GDP成長率については、内需の減速が見込まれる。1-3月期からの反動が生じ得ることに加え、家計や企業が景気の先行き懸念から慎重姿勢を取るとみられる。外需については駆け込み輸入からの反動が想定される一方で、関税の交渉次第では駆け込み輸入が続き得ることに加えて、輸出は対中国を中心に下振れ幅が大きくなる可能性がある。現時点では、メインシナリオとして4-6月期に実質GDP成長率のプラス転換を見込むものの、内外需ともに関税政策に左右されやすく、テクニカルリセッション(2四半期連続でのマイナス成長)の可能性は排除できない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:「雇用抑制型の経済成長」は持続可能か
労働生産性改善の広がりと過剰投資の抑制がカギに
2026年02月17日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.0万人
2026年1月米雇用統計:雇用者数は業種別で強弱がある
2026年02月12日
-
ウォーシュ氏が目指すのは、FRB版「ドンロー主義」か?
バランスシートの縮小は非現実的、利下げは緩やかに実施か
2026年02月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

