サマリー
◆2024年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.3%と2024年7-9月期から減速し、市場予想(Bloomberg調査:同+2.6%)を下回った。内訳を見ると、屋台骨である個人消費がけん引役となった。設備投資は2021年7-9月期以来のマイナスとなった一方で、住宅投資は3四半期ぶりにプラスに転じた。米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要は2四半期連続で同+3%を上回っており、米国経済は内需中心に堅調さを維持したと評価できる。総じてみれば、ヘッドラインの下押し要因は民間在庫であり、民間最終需要は好調を維持したことから、十分堅調な結果といえる。なお、2024年全体で見ると、前年比+2.8%となった。
◆2025年上半期については、+2%前後とされる潜在成長率程度で底堅く推移することがメインシナリオとなる。雇用環境が底堅さを維持する中で、個人消費は引き続き堅調さを維持すると予想される。設備投資については、大統領選挙を巡る短期的な不透明感が解消された点は押し上げに寄与するとみられる。住宅投資については、災害からの復興需要が押し上げ要因になり得る。他方で、FRBによる金融政策は緩やかな利下げペースに留まると見られており、金利に敏感な設備投資や住宅投資の抑制要因となろう。また、トランプ新政権の政策運営の不確実性が、米国経済の重石となる恐れがある。
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