サマリー
◆2024年9月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.4%と前月から前年比伸び率が低下した。背景には政府のエネルギー高対策が実施されたことがある。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+2.1%と前月から上昇した。
◆2024年9月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーとサービスは前月から伸び率が低下した。他方、半耐久消費財と非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)は前月から伸び率が上昇した。耐久消費財の伸び率は前月から横ばいだった。
◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度、25年度ともに前年比+2.0%の見込みだ。中間投入コストの増加については鈍化ペースがとりわけ24年度半ばから速まる一方、春闘での大幅な賃上げを受け、企業が人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きは23年度よりも広まるとみている。24年度後半からは、基調的なインフレ率が高まっていくだろう。25年度には賃金・物価の循環的な上昇が定着することで、新コアコアCPIは同+2%程度の水準で安定的に推移するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年8月全国消費者物価
コメ不足など特殊要因の影響もあり前年比伸び率は前月から上昇
2024年09月20日
-
2024年7月全国消費者物価
補助終了でエネルギー価格は上昇もサービスの伸び率は前月から低下
2024年08月23日
-
2024年6月全国消費者物価
特殊要因の影響もありコアCPI、新コアコアCPIともに伸び率は加速
2024年07月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
新たな局面を迎えた中東情勢、原油価格高止まりで海外への所得流出は拡大へ
半導体需給の緩和や外需低迷が今後の交易損失の下押し拡大要因に
2026年06月16日
-
経済指標の要点(5/21~6/16発表統計)
2026年06月16日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

