サマリー
◆2024年9月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.4%と前月から前年比伸び率が低下した。背景には政府のエネルギー高対策が実施されたことがある。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+2.1%と前月から上昇した。
◆2024年9月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーとサービスは前月から伸び率が低下した。他方、半耐久消費財と非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)は前月から伸び率が上昇した。耐久消費財の伸び率は前月から横ばいだった。
◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度、25年度ともに前年比+2.0%の見込みだ。中間投入コストの増加については鈍化ペースがとりわけ24年度半ばから速まる一方、春闘での大幅な賃上げを受け、企業が人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きは23年度よりも広まるとみている。24年度後半からは、基調的なインフレ率が高まっていくだろう。25年度には賃金・物価の循環的な上昇が定着することで、新コアコアCPIは同+2%程度の水準で安定的に推移するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年8月全国消費者物価
コメ不足など特殊要因の影響もあり前年比伸び率は前月から上昇
2024年09月20日
-
2024年7月全国消費者物価
補助終了でエネルギー価格は上昇もサービスの伸び率は前月から低下
2024年08月23日
-
2024年6月全国消費者物価
特殊要因の影響もありコアCPI、新コアコアCPIともに伸び率は加速
2024年07月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

