サマリー
◆2024年4月の生産指数は前月比▲0.1%と2カ月ぶりに減少した。輸送機械工業(除.自動車工業)で前月からの反動減が表れたほか、自動車工業は一部車種の生産停止の影響で減産に転じた。その他の業種では、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景に半導体製造装置で増産が見られた生産用機械工業の指数が上昇した。経済産業省は基調判断を「一進一退ながら弱含み」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は緩やかに上昇するとみている。国内の自動車の生産体制がおおむね正常化したことから、受注残を解消するための挽回生産が見込まれる。また、半導体関連財の生産は引き続き増加するとみている。ただし、輸出管理規制の強化によって、中国での半導体関連財の販売額が落ち込み、日本の生産指数を下押しするリスクには注意が必要だ。
◆2024年6月7日に公表予定の4月分の景気動向指数は先行CIが前月差▲1.0ptの111.2、一致CIが同+0.9ptの114.5と予想する。予測値に基づくと、4月の基調判断は機械的に「下方への局面変化」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年3月鉱工業生産
自動車メーカーの工場稼働再開で生産指数は3カ月ぶりの上昇
2024年04月30日
-
2024年2月鉱工業生産
自動車メーカーの一部工場の稼働停止が続き生産指数は下振れ
2024年03月29日
-
2024年1月鉱工業生産
自動車メーカーの一部工場の稼働停止の影響で生産指数は大幅に低下
2024年02月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

