サマリー
◆2024年4月の生産指数は前月比▲0.1%と2カ月ぶりに減少した。輸送機械工業(除.自動車工業)で前月からの反動減が表れたほか、自動車工業は一部車種の生産停止の影響で減産に転じた。その他の業種では、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景に半導体製造装置で増産が見られた生産用機械工業の指数が上昇した。経済産業省は基調判断を「一進一退ながら弱含み」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は緩やかに上昇するとみている。国内の自動車の生産体制がおおむね正常化したことから、受注残を解消するための挽回生産が見込まれる。また、半導体関連財の生産は引き続き増加するとみている。ただし、輸出管理規制の強化によって、中国での半導体関連財の販売額が落ち込み、日本の生産指数を下押しするリスクには注意が必要だ。
◆2024年6月7日に公表予定の4月分の景気動向指数は先行CIが前月差▲1.0ptの111.2、一致CIが同+0.9ptの114.5と予想する。予測値に基づくと、4月の基調判断は機械的に「下方への局面変化」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年3月鉱工業生産
自動車メーカーの工場稼働再開で生産指数は3カ月ぶりの上昇
2024年04月30日
-
2024年2月鉱工業生産
自動車メーカーの一部工場の稼働停止が続き生産指数は下振れ
2024年03月29日
-
2024年1月鉱工業生産
自動車メーカーの一部工場の稼働停止の影響で生産指数は大幅に低下
2024年02月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
-
変化する新卒採用の実態と展望
①早期化・長期化、②ジョブ型採用、③AIの普及の影響を考える
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

