サマリー
◆2023年11月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.0%と2カ月連続で減少した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲0.6%、CTIマクロでは同0.0%であった。他方で、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同+1.4%であった。2023年11月の個人消費は、総じて見れば前月から概ね横ばいだったと判断される。
◆2023年12月の個人消費は前月から横ばい圏で推移したとみている。2024年1月以降は緩やかに持ち直すだろう。外食や旅行を中心に、サービス消費の回復が続くとみている。財消費のうち自動車については、挽回生産の継続が当面の下支え材料となるだろう。加えて、賃金上昇率の高まりなども個人消費を下支えするとみている。他方、物価高は引き続き懸念材料だ。企業による価格転嫁の動きが過度に進展すれば、物価が上振れし、前年比で見た実質賃金のプラス転換が遅れる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2024/1/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年01月05日
-
2023年10月消費統計
需要側統計、供給側統計ともに個人消費は前月から減少
2023年12月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

