サマリー
◆2023年11月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.0%と2カ月連続で減少した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲0.6%、CTIマクロでは同0.0%であった。他方で、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同+1.4%であった。2023年11月の個人消費は、総じて見れば前月から概ね横ばいだったと判断される。
◆2023年12月の個人消費は前月から横ばい圏で推移したとみている。2024年1月以降は緩やかに持ち直すだろう。外食や旅行を中心に、サービス消費の回復が続くとみている。財消費のうち自動車については、挽回生産の継続が当面の下支え材料となるだろう。加えて、賃金上昇率の高まりなども個人消費を下支えするとみている。他方、物価高は引き続き懸念材料だ。企業による価格転嫁の動きが過度に進展すれば、物価が上振れし、前年比で見た実質賃金のプラス転換が遅れる可能性がある。
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