サマリー
◆2023年11月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.0%と2カ月連続で減少した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲0.6%、CTIマクロでは同0.0%であった。他方で、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同+1.4%であった。2023年11月の個人消費は、総じて見れば前月から概ね横ばいだったと判断される。
◆2023年12月の個人消費は前月から横ばい圏で推移したとみている。2024年1月以降は緩やかに持ち直すだろう。外食や旅行を中心に、サービス消費の回復が続くとみている。財消費のうち自動車については、挽回生産の継続が当面の下支え材料となるだろう。加えて、賃金上昇率の高まりなども個人消費を下支えするとみている。他方、物価高は引き続き懸念材料だ。企業による価格転嫁の動きが過度に進展すれば、物価が上振れし、前年比で見た実質賃金のプラス転換が遅れる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2024/1/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年01月05日
-
2023年10月消費統計
需要側統計、供給側統計ともに個人消費は前月から減少
2023年12月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
-
2025年5月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も市場予想を大幅に下回る結果
2025年06月30日
-
なぜ女性は理系分野を選択しないのか?
女性のSTEM人材不足の現状と教育段階におけるジェンダーギャップ
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日