サマリー
◆2023年11月の消費は前月から減少した。財消費のうち、百貨店商品販売額やアパレル販売額は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で前月から伸び率が低下した。新車販売台数は前月から減少した(大和総研による季節調整値)。サービス関連のうち、新幹線輸送量や旅客機輸送量は2019年同月比で前月から伸び率が低下した。宿泊者数は前月から小幅に増加し、外食売上高は前月から伸び率が低下した。
◆2023年12月の消費は前月から横ばい圏で推移したとみている。財消費のうち、百貨店大手3社の既存店売上高は均して見れば2019年同月比で前月から伸び率が上昇した。アパレル大手3社既存店売上高のうち、ユニクロとしまむらでは2019年同月比で前月から伸び率が低下した。新車販売台数は前月から減少した。サービス消費のうち、東海道と山陽、九州新幹線の輸送量は2019年同月比で前月からマイナス幅が縮小した。移動人口の動向を見ると、月下旬にかけて落ち込み、2019年同月を9%程度下回って推移した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年10月消費統計
需要側統計、供給側統計ともに個人消費は前月から減少
2023年12月08日
-
2023年9月消費統計
個人消費は総じて見れば前月から小幅減
2023年11月07日
-
消費データブック(2023/11/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年11月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日