サマリー
◆2023年12月の生産指数は前月比+1.8%と2カ月ぶりに上昇した。汎用・業務用機械工業や化学工業(除.無機・有機化学工業・医薬品)のほか、半導体製造装置やモス型IC(メモリ)といった半導体関連品目も好調であった。主力の自動車工業は小幅に上昇した。ダイハツ工業の工場稼働停止の影響で軽乗用車が下振れしたものの、普通乗用車や普通トラックの堅調さがこれを補った。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、振れを伴いながらも均して見れば横ばいで推移するとみている。シリコンサイクル(世界半導体市場の循環)の持ち直しが進む中で、関連業種における増産が生産指数を押し上げるだろう。他方、米欧を中心に外需が減速することで国内の生産活動が下振れする可能性には引き続き注意が必要だ。なお、ダイハツ工業の工場稼働停止による影響は限定的にとどまるとみている。
◆2024年2月7日に公表予定の2023年12月分の景気動向指数は先行CIが前月差+1.1ptの108.7、一致CIが同+1.5ptの116.1と予想する。予測値に基づくと、12月の基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年11月鉱工業生産
生産指数は前月から低下も底堅い/シリコンサイクルは一段と改善か
2023年12月28日
-
2023年10月鉱工業生産
生産指数は上昇/シリコンサイクルの回復を示唆する内容
2023年11月30日
-
2023年9月鉱工業生産
資本財関連業種の不調により生産指数は予想を大きく下回る
2023年10月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
先進国の産業政策の新潮流
~問われる政府の役割と高市政権の成長戦略への示唆~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
-
2026年6月全国消費者物価
資源高等により、4カ月連続でエネルギー価格のマイナス幅が縮小
2026年07月24日
-
2026年6月貿易統計
輸入金額は過去最大/4-6月期外需寄与度は+0.3%pt程度を見込む
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

