サマリー
◆2023年9月の生産指数は前月比+0.2%と3カ月ぶりに上昇した。自動車生産は復調したものの、生産用機械工業および電気・情報通信機械工業における資本財やその部品の生産が下振れし、生産指数は8月の製造工業生産予測調査における予想値(補正値)を大きく下回った。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は横ばい圏での推移が継続するとみている。2024年前半にかけて自動車の挽回生産が全体を下支えするだろう。他方、資本財の生産は軟調に推移するとみている。国内外で資本財需要の下振れリスクが高まっていることに加え、「在庫調整局面」入りによって幅広い財の生産が抑制されやすくなっている点には注意が必要だ。
◆11月8日に公表予定の9月分の景気動向指数は先行CIが前月差▲0.1ptの109.1、一致CIが同+0.1ptの114.7と予想する。予測値に基づくと、9月の基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年8月鉱工業生産
自動車工場の稼働停止などを受け生産指数は前月から横ばい
2023年09月29日
-
2023年7月鉱工業生産
半導体製造装置の大幅減産で生産指数は前月比マイナスに転じる
2023年08月31日
-
2023年6月鉱工業生産
自動車の挽回生産に応じた部品の増産等で生産指数は上昇
2023年07月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日