サマリー
◆2023年10月の生産指数は前月比+1.0%と2カ月連続で上昇した。均して見れば年央から横ばいで推移しており、経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。内訳を見ると、電子部品・デバイス工業の生産指数は1年ぶりの高水準となった。主因はIC(集積回路)の大幅増産であり、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を示唆する内容であった。
◆先行きの生産指数は横ばい圏での推移が継続するとみている。低調な資本財生産を自動車の挽回生産が補うという構図が続くだろう。資本財関連業種では在庫調整に時間がかかるとみられ、当面は生産水準が低調となる見込みだ。他方、自動車については国内向けを中心に挽回生産が進む余地が大きく、引き続き生産指数を下支えするだろう。
◆12月7日に公表予定の10月分の景気動向指数は先行CIが前月差▲1.3ptの107.6、一致CIが同+0.1ptの114.8と予想する。予測値に基づくと、10月の基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年9月鉱工業生産
資本財関連業種の不調により生産指数は予想を大きく下回る
2023年10月31日
-
2023年8月鉱工業生産
自動車工場の稼働停止などを受け生産指数は前月から横ばい
2023年09月29日
-
2023年7月鉱工業生産
半導体製造装置の大幅減産で生産指数は前月比マイナスに転じる
2023年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
-
2026年2月消費統計
財は弱いもののサービスが強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年04月07日
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

