サマリー
◆2023年10月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲0.1%、振れの大きな項目を除いた実質消費支出(除く住居等)は同▲0.7%といずれも減少した。供給側統計である商業動態統計の名目小売販売額は同▲1.6%、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲2.9%だった。2023年10月の個人消費は前月から減少したと判断される。
◆2023年11月の個人消費は前月から小幅に減少したとみている。12月以降は緩やかに持ち直すだろう。賃金上昇率の高まりなどが個人消費を下支えするとみている。他方、物価高は引き続き懸念材料だ。実質所得の減少などを背景に個人消費の回復が遅れる可能性には注意する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年9月消費統計
個人消費は総じて見れば前月から小幅減
2023年11月07日
-
消費データブック(2023/11/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年11月06日
-
2023年8月消費統計
家計調査での実質消費支出は増加も、総じて見れば個人消費は小幅減
2023年10月06日
-
消費データブック(2023/10/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年10月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

