サマリー
◆2023年8月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲0.5%と2カ月連続で減少した。製造業が同+2.2%と2カ月ぶりに増加した一方で、非製造業(船電除く)は同▲3.8%と、3カ月ぶりに減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業では、化学工業が大幅に増加し、全体を押し上げた。非製造業(船電除く)では、多くの業種が前月から小幅に増加した中で、金融業・保険業が大きく減少し、全体を押し下げた。
◆先行きの民需(船電除く)は、均して見れば緩やかな増加基調を辿るとみている。国内のサービス消費の回復などを背景に、非製造業を中心に設備投資が増加する可能性がある。ただし、欧米での金融引き締めの長期化や、中国の不動産不況などで外需が低迷し、製造業を中心に国内企業の設備投資意欲が削がれる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年7月機械受注
製造業は減少、非製造業は小幅な増加にとどまる
2023年09月14日
-
2023年6月機械受注
4-6月期の民需(船電除く)は企業の見通しに反して減少に転じる
2023年08月17日
-
2023年5月機械受注
非製造業からの大幅な受注減で民需(船電除く)は減少に転じる
2023年07月12日
-
2023年4月機械受注
非製造業がけん引し、民需(船電除く)は増加に転じる
2023年06月15日
-
2023年3月機械受注
1-3月期の民需は企業の見通しを下回る
2023年05月22日
-
2023年2月機械受注
機械受注(船電除く民需)は減少も全体の基調は変わらず
2023年04月12日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日