サマリー
◆2023年8月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲0.5%と2カ月連続で減少した。製造業が同+2.2%と2カ月ぶりに増加した一方で、非製造業(船電除く)は同▲3.8%と、3カ月ぶりに減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業では、化学工業が大幅に増加し、全体を押し上げた。非製造業(船電除く)では、多くの業種が前月から小幅に増加した中で、金融業・保険業が大きく減少し、全体を押し下げた。
◆先行きの民需(船電除く)は、均して見れば緩やかな増加基調を辿るとみている。国内のサービス消費の回復などを背景に、非製造業を中心に設備投資が増加する可能性がある。ただし、欧米での金融引き締めの長期化や、中国の不動産不況などで外需が低迷し、製造業を中心に国内企業の設備投資意欲が削がれる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年7月機械受注
製造業は減少、非製造業は小幅な増加にとどまる
2023年09月14日
-
2023年6月機械受注
4-6月期の民需(船電除く)は企業の見通しに反して減少に転じる
2023年08月17日
-
2023年5月機械受注
非製造業からの大幅な受注減で民需(船電除く)は減少に転じる
2023年07月12日
-
2023年4月機械受注
非製造業がけん引し、民需(船電除く)は増加に転じる
2023年06月15日
-
2023年3月機械受注
1-3月期の民需は企業の見通しを下回る
2023年05月22日
-
2023年2月機械受注
機械受注(船電除く民需)は減少も全体の基調は変わらず
2023年04月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日