サマリー
◆2023年7月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲1.1%と2カ月ぶりに減少した。製造業が同▲5.3%と3カ月ぶりに減少した一方で、非製造業(船電除く)は同+1.3%と、2カ月連続で増加したが、小幅なものにとどまった。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業では、電気機械のほか、自動車・同付属品が全体を押し下げた。非製造業(船電除く)では、その他非製造業からの受注額が増加した。国内のサービス消費の回復を背景に、対人接触型サービスで受注が増加しているとみられる。
◆先行きの民需(船電除く)は、均して見れば緩やかな増加基調を辿るとみている。国内のサービス消費の回復などを背景に、非製造業を中心に設備投資が増加する可能性がある。ただし、外需の低迷による下振れリスクや、受注残の水準が高止まりする中で、新規受注が伸び悩む可能性には留意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年6月機械受注
4-6月期の民需(船電除く)は企業の見通しに反して減少に転じる
2023年08月17日
-
2023年5月機械受注
非製造業からの大幅な受注減で民需(船電除く)は減少に転じる
2023年07月12日
-
2023年4月機械受注
非製造業がけん引し、民需(船電除く)は増加に転じる
2023年06月15日
-
2023年3月機械受注
1-3月期の民需は企業の見通しを下回る
2023年05月22日
-
2023年2月機械受注
機械受注(船電除く民需)は減少も全体の基調は変わらず
2023年04月12日
-
2023年1月機械受注
非製造業からの受注額が大幅に増加し市場予想を上回る
2023年03月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日