サマリー
◆2023年4月の機械受注(船電除く民需)は前月比+5.5%と3カ月ぶりに増加した。非製造業が増加し全体を押し上げたものの、製造業は振るわなかった。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲3.0%と2カ月連続で減少した。造船業(同▲89.8%)で前月の大型案件の反動が表れた。非製造業(船電除く)からの受注額は同+11.0%と3カ月ぶりに増加した。非製造業(船電除く)からの受注額を機種別に見ると、デジタル化に向けた設備投資の増加を主因に、電子・通信機械が好調であった。
◆先行きの民需(船電除く)は、均して見れば緩やかな増加基調を辿るとみている。新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」移行や中国人訪日客の回復などによってサービス消費が回復する余地は大きく、非製造業を中心に設備投資意欲が高まるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年3月機械受注
1-3月期の民需は企業の見通しを下回る
2023年05月22日
-
2023年2月機械受注
機械受注(船電除く民需)は減少も全体の基調は変わらず
2023年04月12日
-
2023年1月機械受注
非製造業からの受注額が大幅に増加し市場予想を上回る
2023年03月16日
-
2022年12月機械受注
製造業からの受注減で10-12月期の民需は低調に
2023年02月16日
-
2022年11月機械受注
製造業からの受注減の継続で民需(船電除く)は減少に転じる
2023年01月18日
-
2022年10月機械受注
非製造業の回復が加速し民需(船電除く)は3カ月ぶりの増加
2022年12月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

