サマリー
◆2023年3月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲3.9%と2カ月連続で減少した。前月の大型案件の反動などが主因だ。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲2.4%と2カ月ぶりに減少した。非鉄金属(同▲72.2%)で前月の大型案件の反動が表れた。非製造業(船電除く)からの受注額は同▲4.5%と2カ月連続で減少した。鉄道車両の受注が減少した輸送機械が全体を押し下げた。
◆1-3月期の民需(船電除く)は前期比+2.6%と3四半期ぶりに増加し、2022年12月時点の企業の見通し(同+4.3%)を下回った。製造業(同+1.9%)が見通し(同+13.6%)に対して下振れした一方で、非製造業(同+3.2%)は見通し(同▲4.7%)に反して増加した。
◆先行きの民需(船電除く)は、引き続き非製造業がけん引役となり緩やかな増加基調を辿るとみている。新型コロナウイルスの「5類」移行や水際対策の終了を主因にサービス消費の回復が見込まれることから、非製造業を中心に設備投資意欲が高まるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年2月機械受注
機械受注(船電除く民需)は減少も全体の基調は変わらず
2023年04月12日
-
2023年1月機械受注
非製造業からの受注額が大幅に増加し市場予想を上回る
2023年03月16日
-
2022年12月機械受注
製造業からの受注減で10-12月期の民需は低調に
2023年02月16日
-
2022年11月機械受注
製造業からの受注減の継続で民需(船電除く)は減少に転じる
2023年01月18日
-
2022年10月機械受注
非製造業の回復が加速し民需(船電除く)は3カ月ぶりの増加
2022年12月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
最新データで見るテレワークの定着と進化
ハイブリッド型勤務が信頼・柔軟性・生産性のバランスの最適解?
2025年07月30日
-
AIとビッグデータ分析、社会科学の新潮流
国際学会に見るESG・ジェンダー・SNS研究の最前線
2025年07月30日
-
企業はAI利活用でDXの教訓を活かせるか
AI-Readyを再考し、戦略的な環境整備と企業変革の方向性を考える
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日